平成２６年 １２月 定例会 平成２６年１２月
能代市議会定例会会議録平成２６年１２月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１５号 平成２６年１２月１６日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅 市民福祉部長 小松 敬 環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 佐々木松夫 都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 芳賀淳悦 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 局長補佐 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 大郷司真一 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） --おはようございます。ただいまより平成26年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。５番落合康友君の発言を許します。５番落合康友君。 （５番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆５番（落合康友君） おはようございます。青の会、落合康友です。通告に従い、一般質問を始めます。 １、障がい者に優しいまち能代を目指して、まず、現在策定中の障がい者計画と障がい福祉計画の進捗状況について御質問いたします。27年度より新規となる第２次障がい者計画と第４期障がい福祉計画、その基本目標にうたわれる、ともに生きるよろこびのあるまち能代の実現を目指し、障がい者関係団体等で構成される能代市
地域総合支援協議会において、その内容がただいま協議されております。そこで、現在の進捗状況について詳しくお知らせください。 市内在住の障がい者人数と今後の推移予測を踏まえ、現段階で重要課題として協議されている内容と今年度までの第１次障がい者計画９年間を顧みてのその評価と反省点についてお尋ねします。 次に、次期計画策定における高齢化する障がい者のための支援体制の検討状況について御質問いたします。身寄りをなくして高齢化していく障がい者、いわゆる親なき後問題への対策は、全国的にも早急に取り組まなければならない重要課題となっております。９月の一般質問でも触れましたが、今日に至るまで能代市内には障がい者の入所施設はゼロ、
ショートステイ施設は二ツ井地区に１軒のみ、近隣市町村の入所施設はいずれも飽和状態。そして行き場がなく、在宅介護を強いられ家族の負担となっているケースが多い現状。前回の質問では、「障がい者総合支援法に基づき、施設入所から地域生活型への移行が進められ、
グループホームやケアホーム等の設置、活用を促進する」と御答弁いただきましたが、地域のニーズに応えるレベルの
グループホームなどの整備は進んでいるとは言い難い状況です。本来であれば、能代市のような人口規模であれば、ずっと以前から入所施設や
ショートステイの整備が進んでいて当然のことと誰もが思いますが、今日に至るまでその実現はかなっていません。国の動向には沿わないかもしれませんが、現在策定中の計画において入所施設や
ショートステイ施設の整備については触れられていないのか、また計画策定のために行われたという約2,300名の障がい者を対象にしたアンケートの中に施設設置要望の声はなかったのかお伺いします。 また、近隣市町村の施設が飽和状態の中で、先述したような身寄りがなく高齢化していく障がい者への支援策については協議されているのか、どういった対応が検討されているのか、
市内障害者手帳所持者における高齢化の傾向、その割合を踏まえてお答えください。 次に、
地域活動支援センター事業補助金制度の創設について御質問いたします。全国の多くの自治体でも実施されていますが、数ある中で、神奈川県厚木市の
地域活動支援センター事業補助金制度を参考に当市でも同様の事業に取り組めないものかお伺いします。長年の間、入所施設や
ショートステイ施設の整備がはかどらず、障がい者福祉の向上が立ちおくれている当市の現状において、障がい者福祉事業へ新たに参入する法人の育成も視野に入れていくべきではないかと考えます。 障がい者に創作活動や生産活動の機会を提供し、障害によって働くことが困難な障がい者の日中活動をサポートする
地域活動支援センター事業。内容にもよりますが、ほかの施設事業に比べ管理者の要件が厳しくなく、新規事業者が参入しやすい分野であると言えます。そういった小規模の新規事業者がふえることで、中・大規模の社会福祉法人などでは対応し切れない柔軟性のあるサービス、例えば重度、軽度、それぞれの障害程度、身体、知的、精神それぞれの障害種別に、専門的に対応できるサービスを充実させていける可能性があります。 現在、当市では、
在宅障害者支援施設とらいあんぐるにおいて、
地域活動支援センター事業が行われています。しかし、施設の機能上キャパシティーにも限界がありますし、今後障がい者の多様なニーズに対応していくためには、１つの事業所だけではなく、いろいろな選択肢があったほうがよいでしょう。 神奈川県厚木市の
地域活動支援センター事業補助金制度の特徴として、新規事業者の申請を受け付け、年度ごとに適当な運営資金が補助されるようです。確認してみたところ厚木市ではＮＰＯ法人が中心となり、５、６軒の事業者が制度を利用しているとのことです。 新規事業者が
地域活動支援センター事業によってノウハウと経験を培い、就労支援事業や
グループホーム事業など、新規分野に展開していったという事例も聞いたことがあります。またそういった
地域活動支援センター事業を空き家や中心市街地の空き店舗を利用して行っているケースも全国的に見受けられ、すなわち町の発展にもつながります。有意義な補助制度であると思いますが、当市においてもこの
地域活動支援センター事業補助金制度を創設できないものか、この提案に関しまして、当局の御見解をお伺いします。 ２、
イオン出店計画の延期について、まずは延期についての具体的な説明について御質問いたします。このたびの
定例会市長説明において、2015年の開店を目指し計画を進めてきた（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターが資材費・人件費の大幅な高騰などに伴い、計画の見直しが必要となったため、来年の出店予定が2017年度以降に延期されることが発表されました。 私は、これまでに述べてきたように郊外へのイオン出店は長期的なメリットが甚だ乏しく、地元商店や地域産業に深刻な打撃を与え、市街地拡大に伴う道路や上下水道工事、除排雪費用などによりインフラの整備・維持管理費が膨れ上がることが懸念され、前回の質問でも触れましたが、市中心部や周辺山村地域の過疎化を促すことにより
地域コミュニティーを崩壊させる、また、無骨なコンクリートが優良水田を潰し、豊かな自然景観も破壊し、生態系にも影響を与え得る。そういった多くの観点から東能代への
イオン出店計画に対し反対の立場で意見を主張してきました。 このたびの延期発表を受け、住民の中では、またなのか、イオンはもう来ないだろう、そう思っている方が非常に多いです。私としても
イオン出店計画が、もしも中止となるのならばそれは喜ばしいことです。しかし、出店するのかしないのか曖昧な状態が続くことは市全体の都市計画にも甚だ影響を及ぼし、地域の発展を立ちおくらせます。そこで2017年度以降のイオン出店が信憑性のあるものなのか、確認の意味も込めて延期についての具体的な説明をよろしくお願いします。 まず説明にあった計画敷地の一部を借りることができなくなった理由を、またどのように対応するつもりなのか。資材費・人件費の高騰は以前からイオン側から示唆されてきたことであるが、なぜ今になってこれが延期の理由となったのか。これまでにあったテナント募集の進捗状況、計画予定地の地権者や水利団体等との同意、送電線を設置するための地権者との交渉などは、延期発表前の段階ではどのようになっていたのか。また、メディアでも報道されているイオンの経営不振や当市の人口減少など、双方の状況を鑑みても、誰もがイオンの出店をいぶかしく思っていることから、2017年度以降開店予定の信憑性について御説明をお願いします。 次は、
能代東インターへの道の駅のしろ整備の推進について御質問いたします。６月定例会でイオン問題への再質問で、私が市長に、もし
イオンショッピングセンター以上に地域活性化に貢献する何かを
能代東インター付近につくることができるのならば、イオンよりもそちらを選択することができるのかという趣旨で問うたのに対し、「イオンよりも経済波及効果のあるものがあれば、それは市長としてそちらの道もあり得るだろう」という御答弁をいただきました。そのときも
能代東インターへの道の駅整備のメリットについて主張させていただきましたが、あの周辺国道７号は平成22年度
国土交通省調査によると１日１万6000台から１万7000台の交通量があり、この人の流れと高速インターに面する国道という立地的な利点を生かして有効的なマーケティングや
シティセールス、観光振興を展開していける可能性があります。 道の駅ふたついの整備構想にも伴い、御当局職員の皆様も全国各地の道の駅の成功事例について熱心に調査研究をされていることと思いますが、Ｂ級グルメや食品加工場を設置して第６次産業に力を注ぎ、十分な費用対効果を上げている道の駅が随分多くあります。従来の物産館や直売所といった道の駅のイメージを払拭し、奇想天外な観光事業に取り組んで成功している道の駅もあります。特に
能代東インターへの道の駅の設置は、檜山・二ツ井・八峰町方面、そして中心市街地へも人を流動し得る。そして能代市内の点在している観光地、その点と点とを結ぶ歴史・自然・文化の観光拠点として地域を発展させていくための未知なる可能性が眠っている場所ではないでしょうか。また、道の駅の場合ですと
イオン出店計画のように９万平方メートルという莫大な敷地面積も必要ないので環境への負担も極力抑えられます。イオンの場合は売り上げを中央に吸い上げられてしまいますが、道の駅は地域でお金を循環させることができます。 以上のようなメリットから早急に
イオン出店計画を中止し、かつてあった
能代東インターへの道の駅のしろ整備計画を再構想することで経済波及効果があり、地域を活性化させる有益な事業を展開できる可能性が十分にあると考えますが、この道の駅のしろの整備を改めて検討することはできないものなのか、市長のお考えをお知らせください。 次は、今後の
中心市街地活性化の見通しについて御質問いたします。平成19年の計画発表から８年近く経過しようとしていますが、その
期間まちづくり三法により適応外となって
まちづくり交付金等が使えず、
中心市街地活性化が進まなかったり、出店するのかしないのかその動向が明確にならないことで市全体としてのまちづくりが立ちおくれてしまったと認識していますが、その点についての責任を市長はどのように感じているのかお伺いします。 また、このたび再度の延期発表を受けてイオンの動向が明らかにならないことで、旧北高跡地利用や空き店舗問題など今後のまちづくりにも大いに影響を及ぼし、このままでは地域の発展をさらに立ちおくらせてしまうでしょう。このような現状も踏まえて、ただいまにおいてもどうしても出店しなければならないその必要性について、市長の考えをお聞かせください。 ３、市民活動のための公共施設のあり方について、近年市民団体による活動が活発になっている印象を受けます。特に若い世代が中心となった活動が顕著になっていて、自分の生まれ育った地元の衰退を憂い、みずからの手でまちを元気にしていこう、そういった思いを持って活動をする団体がふえてきている傾向があります。その主な活動場所となるのは公園などを含む屋内外の市公共施設であります。地域活性化のために活動する市民団体は、まちのにぎわい創出や交流人口の増加のため公共施設を利用しイベントなどを開催しています。しかし近ごろ市民活動が活発になってきて、公共施設の利用をめぐり利用者と管理者の間でトラブルが生じ、市民活動が抑制されている。市民活動に対してもっと柔軟性のある施設運営ができないのか。そういった市民の訴えを耳にする機会がふえました。 イベントを行う市民団体の多くがボランティア的な取り組みであり、主催者側においては全くの非営利活動であり、イベントまでの会議や準備、資金確保、集客の宣伝、開催場所の確保など、さまざまな課題に直面しながら開催しております。近年は保健所や消防署の指導も厳しくなり、飲食などを伴うイベントはこれまで以上に厳しい現状に置かれており、イベント継続の厳しさを耳にする機会も多くなっています。イベントの多くは来訪者の皆さんに喜んでいただけるように、さまざまな物販活動や食の提供を組み込んでおり、多くの出店者がそろうことがイベントの魅力の一つでもあります。先述したように厳しい現状に置かれながらも地域を盛り上げるために自分たちの取り組みをアピールしたいとか、仲間づくりやネットワークの形成を目的としたもの、中には新商品を開発し、その反応を探ったり、起業を考えながらまずイベントへ参加してみようとか、そういう思いを持った方たちをサポートするためにも
イベント主催者は苦労を重ね、汗水を流して懸命に励んでいます。 しかし、公共施設を利用するに当たり、営利のための活動と判断されると施設利用料金が２～３倍に膨れ上がったり、施設の利用が認められなかったりします。施設の管轄部署や各施設管理者は、例えば飲食の提供や物販などにより対価を得るという行為を一括して営利と見なす場合がほとんどです。そうなると、ただでさえボランティアとして赤字覚悟でイベントを主催する市民団体も多い中、そういった施設使用料金がさらなる負担となり、活動場所が制限されるという事態が発生しています。辞書によると営利という言葉は利潤の獲得を目的とした業務を行うこと、すなわち金もうけとあります。先述したとおりイベントには対価を得る行為がつきものですが、たとえ地域の貢献性が認められる場合であっても通常の収益目的団体と同様に見なされ、対価を得る行為が一括して営利、すなわち金もうけと解釈されることには甚だ疑問を感じます。対価を得るというだけで、通常の露天商のような収益団体と同じ扱いに見なされることに、まちを活性化しようと頑張っている市民の意欲を著しく阻害しかねないとさえ感じています。 市が主催するイベントでは、施設内において関係団体に物販や飲食提供が許され、かつお金のやりとりも発生していながら、市民が主体のイベントにおいては施設利用を断られたという訴えも聞きましたが、条例や規則などに基づき営利への規定を厳密に適用しようとする姿勢には、職員の中にいまだに官尊民卑の考えが残っているのでは、とさえ感じてしまいます。 市長はよく、能代市の資源を発掘し、広く市外へ発信していきたい、売り込んでいきたいという発言をされているかと思います。農産物の加工や新商品などにも力を入れていきたいというのも市の方針であると思います。市活性化のイベントに参加しようとする人の中でも食への関心が高い人も多く、若い人が地元の食材を使った飲食を提供したり、農家の第６次産業への取り組みも出てきています。また食だけではなく、地域の資源を活用した商品開発や癒しをテーマに起業をしようとする若者もふえてきました。市はこういう人たちを支援する意味からも市公共施設の杓子定規的な運用や市主催のイベントのみ特別扱いせず、民間が自主的に行おうとするイベントを差別的に扱うことないよう、官民一体で地域を元気にしていけるよう職員の意識改革に取り組まれることを希望し、これより御質問いたします。 １、市施設においてイベントを開催する場合において、物販や飲食の提供などにより対価行為が内容に含まれている場合でもその実施団体の性格や地域貢献性などを鑑みて市施設の柔軟性ある運用を検討いただくことはできないか。 ２、市施設の利用において、各部署や各施設管理者において違った取り扱いにならないように、市職員の対応が恣意的にならないように、また、指定管理者や委託施設においても過度な管理体制のもとに利用団体の利便性を著しく損なわないような指導または取り決めを行えないか。 ３、
地域おこし団体や起業などへ取り組む個人や団体が行うイベントなどについて、地域活性化のため市が主催するイベントの補完的な位置づけと捉え、積極的な支援策を検討できないか。以上３点についてお尋ねします。 ４、総事業費の著しい増額による庁舎整備計画の見直しについて、これまで長い協議を経て、27年度の工事着工を目指し、新庁舎の整備計画が進められてきたと把握しています。しかし、いよいよ本格的に庁舎建築が始まろうとする段階で、資材費、労務費などの高騰により基本計画で示された事業費が25％程度増額されるとの発表があり、このたびの定例会で
庁舎整備事業費の予算が計上されました。市民や市職員にとっての利便性に配慮し、行政サービスを向上させるためにも新庁舎整備はやむを得ないものと考えますが、後世に残り長く使用される建物として市民に愛され、市民が誇れる市役所をつくる必要があるでしょう。 ここで質問ですが、まず１、唐突な予算増額に関して市民への説明を、当初の市民説明は現在の設計において行われたものですが、この当初約35億円であった総事業費が12億円増しの48億円になったことについて、再度市民に対して説明をする必要があるのではないでしょうか。また、大幅な予算増を唐突に計上することについて果たして市民の理解を得られるのか懸念されますが、その点について当局のお考えをお知らせください。 次に２、設計変更を再検する必要性について御質問いたします。このたびの予算増加の理由、どの部分が増加したのか、また、秋田市の庁舎整備において入札の不落がありましたが同様の事態が当市でも起き得る可能性について、どのようにお考えでしょうか。また、厳しい財政状況の中で設計変更を含め予算を削る必要性があると考えますが、そういった検討はできなかったのでしょうか。 最後に３、厳しい財政状況の中で新議事堂をつくらなければならない理由について御質問いたします。これまでにも市民による署名活動などもあり、行政と議会の間でも重ねて協議しながら進んできた紆余曲折の経緯があったことは把握しておりますが、今改めて、このたびのような建築物価高騰が伴いながらも新議事堂をどうしてもつくらなければならないその理由について、また旧議事堂を議事堂として活用することを再検討できないのかについてお尋ねします。 ５、学校給食の完全米飯化について、ことしの秋、過去最低となった米価暴落のニュースが多くの農業関係者を落胆させました。米つくっても飯食えぬというスローガンまで生まれましたが、この事態は地域の根幹産業存続の危機であり地域経済崩壊の危機でもあると甚だ重く受けとめ、緊急性を持って対処していかねばなりません。米価暴落の原因は過剰在庫でありますが、米の地産地消を促進させるために最も即効性と持続性がある有効的な手段の一つとして、
市内小・中学校の
完全米飯給食化があります。 これまで当議会の一般質問においても米飯給食については幾度か質疑されてきておりますが、かかる農業振興という観点だけからではなく、若年化する生活習慣病や近年はびこる精神疾患の脅威から子供たちを守る保健的な観点、また日本特有の食文化とその背景を理解し、健全な食生活の知識を養う食育という観点としても今こそ真剣になって完全米飯給食について検討し、その実現に踏み切るべきときであると主張します。 近年では民間運動や食育基本法、学校給食法の改正に伴い、米飯給食導入に関心を示す自治体が甚だふえ、当市においても旧能代市で週２食の米飯給食の割合であったものが、平成22年度より市内全小・中学校において週3.5食という割合まで改善されました。しかし、この残す週1.5日も米飯化し、完全米飯給食となればいかほど米の年間消費量がふえるのか。給食に使用される米は市内産100％です。児童１人当たりの給食１食での米の消費量を平均90グラム、すなわち炊飯後200グラムとし、単純計算で90グラムに市内全小・中学校の児童数3,819名を掛けると週１日米飯給食をふやすだけで、市全体で消費量が１日当たり約344キログラムも増加します。
完全米飯給食が実現した暁には毎月21日間を登校日数として、週3.5日の米飯給食から週５日へとふえることで１カ月約1.9トン、長期休暇を除いて年10カ月間を登校日数とすると年間で19トンもの米の消費量が増加することになります。この数値は
完全米飯給食が米の地産地消を促し、農業振興を図る上で極めて簡易的であり、即効性と持続性が認められる有効的な手段であると証明していないでしょうか。かかる農業振興という観点のみからしても、
完全米飯給食への移行にメリットが十分あることは御納得いただけるでしょうか。先述したとおり児童生徒の健康と食育を促進させる観点からしても
完全米飯給食は実現させるべきであります。 現在、全国において週５食の
完全米飯給食を実施する小・中学校等の数が、文部科学省の調査によると2006年1,312校（全体の4.2％）だったものが、2012年には2,156校（全体の7.1％）、すなわち６年間で844校も増加しました。しかし我々は古代より米を主食としてきた農耕民族でありながら、もっと躍進的に
完全米飯給食実施校が普及していかないその根本的な要因は、敗戦後に米国による対日政策の一つ、過剰在庫となった小麦の大量売りつけを正当化するための完全パン給食の導入に起因し、現代において行政、教育者、保護者が、こういった政治背景や歴史背景を含め御飯とパンの抜本的な違いを理解していないためではないかと推測します。 御飯とパンの違いは、原材料が異なるでん粉質程度のものではありません。アミノ酸やビタミンなどパンに比べ御飯は理想の栄養バランスであります。またパンを主食とする食事は性質上肥満を促します。粒状の御飯に比べ粉状のパンは非常に消化吸収が早いため腹持ちが悪いです。午後の授業中には空腹になってしまい、授業に集中できなかったり、空腹のため帰宅後に甘いお菓子を食べてしまい肥満を促進させたりしてしまう傾向にあります。 当市のパン給食においては栄養バランスに配慮された献立であると見受けてはいますが、世間一般的にはパンの副食は高カロリー高脂肪である。近年になり生活習慣病患者を爆発的にふやした要因でもある欧米型の献立に傾向します。パンは水分が少ないため、口の中を潤す脂分の多いものと一緒に食すことが好まれます、添加物としてマーガリンやバターなど、また副食も肉類を中心とする炒め物や揚げ物、ドレッシングのかかったサラダなど、献立全体が油分の多いものとなります。 欧米型の食生活が現在はびこる生活習慣病などのさまざまな疾患の原因となっていることは、欧米食文化が普及していない戦前にはアレルギーやアトピー、ぜんそくを患う子供はほとんどおらず、糖尿病・肥満・高血圧などの生活習慣病、また生活習慣病に起因するがん、脳血管疾患・心臓病など、また鬱病などの精神疾患が戦後に急増していることが目に見える証拠です。パンが主食の献立は国籍も季節感もなく、脂分が多くなる傾向にあるのに対して、御飯の副食はおのずと地場産で旬の物である穀物や野菜、豆、魚、海藻を中心とした消化吸収において内臓に負担をかけない献立になります。この自然や気候と一体となった食スタイルこそが我々日本人の誇るべき文化であり、外国人からも評価され、和食がユネスコ無形文化遺産にも登録された要因であると認識しています。 かつては児童に楽しみを与えるそういった給食の位置づけも確かにあったかもしれませんが、子供たちが数知れぬ万病の脅威にさらされているこの時代、食に対する考え方を根本から改めなければならないでしょう。江戸時代の水野南北という人相学者の「食は命なり、人の命運は全て食にあり」という言葉にもありますが、なるほど私どもの肉体と精神を構成しているのは食生活そのものであるがゆえです。 平生の家庭内の食事でもお楽しみだらけ、現在２人に１人の子供は朝食にパン、高カロリー高脂肪の欧米食やファストフード、インスタント食品の普及。能代市小・中学生の肥満率は全国平均を上回り全国ワーストクラスに近づいています。かかる飽食の時代に哀れむべくも、家庭における食育の機能が失われつつあるために必然として学校給食がその役目を補完すべくあります。 敗戦後1954年に学校給食法が制定され、パンと牛乳の学校給食が始まり、1997年現文部科学省が週２回の米飯給食の方針を定めるまで実に40年以上も完全パン給食が続きました。決して私はパンというもの自体を否定しているわけでもありませんし、私自身パンの愛好家であると自負しています。ただ、ここで主張したいのは、かつてパンを完全なる主食とした不自然な学校給食制度に疑念を抱き、食の欧米化や多様化に伴って失われつつある米を中心とする日本食のすばらしさを学校給食で伝授して、お米がもっと子供たちに愛されてほしいということです。 年々、全国的に
完全米飯給食実施校がふえてきており、いつしか将来、日本のほとんどの学校が
完全米飯給食化する日が来るのではないかと私は推測しています。何かを得るためには何かを手放し、我々人間は進化していきます。早急に能代市の小・中学校において
完全米飯給食化に取り組めないものか、これまで述べた緊急性を要いる農業振興のための観点、万病の脅威から子供たちを守る保健的な観点、米を中心とするすばらしい日本食文化を子供たちに伝えるための食育の観点、これら３つの観点に基づいた御答弁をよろしくお願いいたします。 質問は以上になります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、障がい者に優しいまち能代を目指してのうち、次期障がい者計画等策定の進捗状況についてでありますが、障がい者のための施策に関する基本的な計画としての能代市障害者計画と同計画における福祉サービスを具体的に推進する実施計画的な性格を持つ第３期能代市障害福祉計画の計画期間が、いずれも今年度で終了することから、新たに第２次能代市障がい者計画及び第４期能代市障がい福祉計画を策定することとしております。 現在、障害福祉サービス事業所、
医療機関、障がい者及び関係団体などで組織する能代市
地域総合支援協議会並びに庁内の関係課の職員による策定連絡会議において、障がい者計画の素案について出された意見を踏まえ、今後は原案の策定作業に移る予定であります。障がい者福祉計画については、現在、施設入所者数や地域生活移行者数などの目標値について、これまでの実績を踏まえた検討を行っております。 現段階で重要課題として協議している内容でありますが、重点課題は計画策定に当たり実施したアンケート調査の結果等から課題を分析し、６つに整理し、それに対応する形で重点的に取り組む事項を掲げております。重点事項の１つは、障がい者理解の促進、２は相談支援体制の充実、３は日中活動の場の拡充、４は住居の確保、５は就労支援体制の充実、６は災害時の体制整備であります。そして、それらの重点事項についての重点施策や目標指標等について協議したところであります。 第１次障害者計画の評価と反省点でありますが、第１次計画に掲げた施策について、平成25年度では全ての施策を実施していました。しかし、目標指標を設定していなかったことから成果についての評価が十分できなかったため、第２次計画においては重点施策についての目標指標と目標値を設定することとしております。 次に、高齢化する障がい者への対応についてでありますが、第２次計画における入所施設や
ショートステイ施設の整備については、障害者基本法が目指す共生社会において、全て障害者は地域社会において他の人々と共生することを妨げられないとしており、地域への移行を推進していることから
ショートステイの整備促進は重点施策に掲げておりますが、入所施設の整備については触れておりません。 また、今回実施したアンケートにおける施設設置の要望についてでありますが、あなたが暮らしやすくなるために特にしてほしいこと３つまで挙げてくださいとした質問に対し、入所施設や
ショートステイを整備してほしいと回答した件数は2,652件中93件で3.5％でありました。 高齢化していく障がい者の支援策については、障害者手帳所持者の67％が65歳以上の方で、その95％が身体障がい者となっております。協議会において特に議論はありませんでしたが、制度上、介護保険の受給者である障がい者については、原則として介護保険サービスが優先適用されることになっております。しかしながら、個々の状況により判断される場合もありますので関係する部署間で連携し、適切な運用を行い障がい者福祉の向上に努めてまいります。 次に、
地域活動支援センター事業補助金の創設についてでありますが、
地域活動支援センター事業は障害者総合支援法において市町村が行うことになっております。当市では、
在宅障害者支援施設とらいあんぐるにおいて、指定管理により創作的活動、生産活動の機会の提供等の支援を行っております。 施設の機能上、キャパシティーにも限界があり、障がい者のさまざまなニーズに対応していくため補助金を創設し、サービスの選択肢を新規の小規模事業者によって補完しては、との御提案でありますが、現在、地域活動支援センターの機能強化を図るため、事業内容について指定管理者と協議しており、新たなセンターを開設する段階にないと考えることから、
地域活動支援センター事業補助金の創設については今のところ考えておりません。 次に、
イオン出店計画延期による今後のまちづくりについてのうち、延期についての具体的な説明についてでありますが、まず、計画敷地に関しましては、「諸事情により賃借が困難となった部分があり、社内で検討した結果、除外することにした」とのことでありました。その具体的な内容は、地権者の権利、プライバシーに関連するため控えさせていただきますが、課題は解決しているとのことであります。 なぜ今になって、資材費や人件費の高騰を理由に延期の発表となったのか、とのことでありますが、「施工業者とすり合わせをしているが、資材費や人件費の大幅な高騰等に伴い、総事業費縮減のため工法の見直しが必要となったことから、工期の長期化が避けられない状況である」とのことでありました。 テナント募集の状況等や延期発表前の段階ではどのようになっていたのか、とのことでありますが、イオン側からは、「テナントでは建物配置計画が整った後に募集することになっている」、「地権者や関係団体等の同意はこれを得るため、説明会の開催や個別交渉に取り組んでいる」、また、「送電線工事に係る地権者との交渉は事業者である東北電力において終えている」とのことであります。 開店の信憑性は、とのことでありますが、スケジュールに基づき着実に事業を進めていただきたいと考えております。 次に、
能代東インターへの道の駅のしろ整備の推進についてでありますが、能代商工会議所と共同で設置した能代市道の駅整備構想研究会で本地域にとって望ましい道の駅の姿はどうあるべきかについて研究し、平成24年８月に道の駅整備に係る基本的な方針（素案）を取りまとめております。研究会では（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターについての意見も出され、取りまとめに際し出店内容を十分に検証するなどイオンとの関係を整理して進める必要があるとしております。 現在、イオンの具体的な出店内容がまだ把握できていないため、市としての検討は研究会で取りまとめた内容の段階にありますが、今後イオン側と情報交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の
中心市街地活性化の見通しについてでありますが、
中心市街地活性化はイオンの出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題と位置づけ、これまで各種施策を推進してきております。昨年度は
中心市街地活性化後期計画を策定し、市民、各種団体、民間事業者、行政等がそれぞれの役割を担いながら、町なかににぎわいを創出するために一体となって事業に取り組んでおり、その効果もあらわれてきていると認識しております。現時点では国の計画認定を受けることはできませんが、そのために
中心市街地活性化の取り組みがおくれているとは考えておりません。市といたしましては、今後も
中心市街地活性化後期計画に掲げる将来像である、高齢者も若者も便利で楽しい住みよい街、市内外の人が活発に行き交いさまざまな交流ができる街、多彩な魅力あふれる商業サービスを享受できる街の実現を目指し、施策を推進してまいりたいと考えております。 また、出店しなければならない必要性はあるのか、とのことでありますが、市ではイオン出店がもたらすメリット、デメリットを総合的に分析し、その経済効果がこの地域にとって必要と判断したものであり、そのことに変わりはありません。ただ、これ以上先延ばしされることがあれば、まちづくりに影響を及ぼしかねないとの思いがあり、イオン側には決してそのようなことがないよう、引き続き強く要請してまいります。 次に、市民活動のための公共施設のあり方についてのうち、市施設の柔軟性ある運用についてでありますが、公共施設は施設ごとに設置目的があり、それぞれ法律や条例等の規定に従い運営されております。施設における物販や対価を得る飲食の提供についても同様に、これらの規定に従い対応しており、施設によっては物品の販売等が可能な施設もありますので、ぜひ、各施設に御相談をいただきたいと思います。 次に、市民活動のための公共施設等のあり方についてのうち、市職員の意識統一と直営施設以外の管理体制についてでありますが、施設の管理運営は、それぞれの施設の条例、規則に基づいて行っており、これを遵守することによって公平性、平等性が図られることになります。今後も特定の団体に有利また不利になることのないよう十分配慮してまいります。 また、直営施設以外の施設においても、条例、規則を遵守した運営を行うよう指導してきているところであり、今後も適切な対応を徹底してまいります。 次に、
地域おこし団体や起業などに取り組む団体への支援についてでありますが、現在、こうした団体等への支援として市民まちづくり活動支援事業補助金や起業支援事業費補助金、新商品開発支援事業費補助金等の補助制度を設けているほか、市民活動支援センターを設置しております。 このうち、市民まちづくり活動支援事業補助金については、まちづくり活動を行う市民団体が実施する地域活性化の効果が期待できる事業、または人材の育成に資すると認められる事業について、市民等で構成する審査会での結果を踏まえ助成しており、これまで音楽やスポーツ、食に関するイベント等のさまざまな取り組みが行われ、補助制度として定着してきているものと考えております。しかしながら、補助項目の一つである地域の課題の解決を図るためのコミュニティービジネスの立ち上げにつきましては、活用実績が少ないことから、より利用しやすい制度となるよう、現在見直しの検討を進めているところであります。 また、市民活動支援センターについては、市民活動の活性化を図るための拠点として、ＮＰＯ、市民活動に関するさまざまな相談業務、登録団体同士や行政とのコーディネートを行っているほか、各種助成制度の周知や起業支援等のための講座等を開催しております。26年度からは、より地域に密着したセンターとするため、公募により市内のＮＰＯ法人を委託団体として選定いたしました。施設のスペースを活用した市内アーティストとのコラボによる作品展等、新たな取り組みも行われており、既存のネットワークに加え、新たな人、団体の掘り起こしや団体活動の活発化につながっているものと考えております。今後さらなる活動の活発化に向け、センターの管理運営体制の一部見直しや環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、総事業費の著しい増額による庁舎整備計画の見直しについてのうち、唐突な予算増額に関して市民への説明をについてでありますが、基本設計の段階では将来的な物価上昇率等を予測することは難しいことから、実施計画の段階でその動向を踏まえ、事業費を積算、精査することとしておりました。このたび、概算事業費を取りまとめたところ、建設物価上昇等の影響により、25.4％の増額となっております。 また、新たに新庁舎の空調設備に地中熱ヒートポンプシステムを導入する費用として約３億円を追加したことから総事業費は8.4％増となっておりますが、これは補助率３分の２を見込める環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用が可能となり、ライフサイクルコスト的にも非常に有利な取り組みになったと考えております。事業費については議会に御説明した上で、市民の皆様に市のホームページや広報等によりお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、設計変更を再検する必要性についてでありますが、事業費増加の理由としては急激な資材費及び労務単価の上昇によるもののほか、新たな設備として環境に配慮するとともに、環境省の補助対象事業となりライフサイクルコスト的にも非常に有利な地中熱ヒートポンプシステムを導入したことが挙げられます。 入札不落の可能性については、そのような状況を招かないよう最新の単価で積算を行い、適正な予定価格を設定して入札を執行したいと考えております。 設計変更を含めた予算の削減については、基本設計・実施設計それぞれの段階において建設物価上昇等による増額が懸念される中、事業費を抑えるという市民の皆様の御意見を踏まえ詳細にわたり見直し、検討を進め、簡素化・効率化に取り組んでまいりました。基本計画で定められた庁舎として必要な機能を確保しつつ、コンパクトで多機能な庁舎を実現するという基本的な考えのもとで整備を推進していくためには、これ以上の規模の縮減や機能の削減は難しいものと考えております。 次に、厳しい財政状況で新議事堂をつくらなければならない理由についてでありますが、現議事堂の扱いについては、基本計画策定時に市民説明会やパブリックコメント等で市民の皆様から寄せられたさまざまな意見と市議会の審議を経て方向づけしたものであり、現計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、学校給食の完全米飯化についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の学校給食の完全米飯化についての御質問にお答えいたします。 学校給食の目的は、児童生徒一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、食に関する知識や食べ物を選択する能力を習得し、豊かな自然や食に感謝しながら健全な食生活を実践するための力を育むことと考えております。現在の米飯給食の回数については、能代市学校給食のあり方検討委員会で「パンを楽しみにしている子供もいる」、「多様な食文化に触れるためにも、いろいろなメニューがあったほうがよい」などの意見も出され、それを参考に週3.5回としたものであります。 学校給食における農業振興のための観点についてでありますが、平成25年度の県内産野菜の利用率は15品目で56.7％、米は能代産100％となっており、米の消費量拡大ではなく、地産地消の面から地域の農業への理解を深めることを重視しております。 保健的な観点についてでありますが、各調理場ではバランスのとれた献立を毎日工夫しております。本市の児童生徒の肥満傾向の割合が高いのは、米飯給食の回数にかかわらず生活習慣や運動不足も関係していると考えられるため、各校では養護教諭を中心に家庭とも連携しながら健康的な生活を送ることができるよう指導しております。 食育の観点についてでありますが、食育は米を中心とした日本食の文化のみならず、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性も含まれると考えております。各校では家庭科や学級活動の時間を中心に栄養教諭や学校栄養職員と連携しながら食育に取り組んでおります。崇徳小学校では田植えから収穫まで地域の方と一緒に体験し、収穫した米を使って調理する楽しさを味わい感謝の心を学ぶことができました。第五小学校では給食を教材に１日に必要な食品群とその分量について学び、食品を選択する能力を身につけることができました。今後、食に対する児童生徒の知識が一層高まるよう各校に指導してまいります。 学校給食については、能代市学校給食センター共同調理場運営委員会の意見を参考にしながら望ましいあり方について研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 御答弁ありがとうございました。まず、障がい者に優しいまち能代を目指しての２項目め、高齢化する障がい者への対応についてお伺いします。高齢化していきますと、おのずとまず地域型の支援ですと、その
グループホームなどですと、医療面などのケアにおいて、施設機能上、限界があります。そういう点ももちまして、介護保険を適用して何とか対応していくというふうに言葉ではおっしゃいますけれども、その点、具体的な御説明をいただけなければ、障がいを持たれている方の保護者の方などが安心できないと思いますけれども、そういった現状も踏まえて、詳しい検討はされているのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 詳しい検討というよりも可能性のあるサービスをどう受けられるかということで御答弁させていただければ、今、落合議員が指摘したとおり、確かに
グループホームの機能上、介護保険を受けられる、優先的に受けられるといっても、それぞれのケース・バイ・ケースでもってかなり違ってきます。ですから、一つには、先ほども申し上げられましたけれども、介護保険サービスが最優先で適用を受けるけれどもケース・バイ・ケースで変わってくるので、一つには、居宅介護、外部サービス等を受ける。さらには、介護支援員を配置している介護包括型の
グループホーム等の利用も可能である場合もあります。いずれにしましても、その辺でもし御理解のしづらい点がありますれば、遠慮なく私どものほうでも結構ですし、包括支援センターでも結構でございますから、そのケース・バイ・ケースもありますことから御相談いただければ大変ありがたいと思います。できる限り、そういう高齢者の必要としている福祉サービスが受けられるような、そういう形態というのは維持していかなければいけないものだと思っております。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 次に、
地域活動支援センター事業補助金制度の創設について再質問をします。私がこの質問の一番の趣旨としたいことは、新規の事業者を育成していかなければならないのではないかという、そういう思いであります。そういった点で、やはりこの当市の障がい者福祉が向上していかない中で、そういう面も検討していく必要があると思うのですけれども、市長といたしまして率直に新規事業者を育成していくという観点については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決して新規事業者を育成することを否定するものではありませんが、今御承知のとおり、そういう支援センターがありますから、その中で、例えばサービスが行き届かない、そういう新規のものが必要であるということであれば、それは当然検討していかなければいけないと思っておりますが、今の支援センターの中でもまだ余裕があるという報告を受けておりますので、その中でまず検討して、そういうサービスが受けられない状況が起こってきたということであれば、当然に新規の支援センターということも考えていかなければいけない。そういうふうに段階的に考えていく必要があるだろうと思っています。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） もう一つの観点として、柔軟性のあるサービスを充実させていくべきではないかということなのですけれども、例えば重度の障がい者がある施設では重度という理由で入所を断られたり、利用を断られたというケース、たくさんの方から聞いたことがあります。そういう面でも今後20年後、30年後のことを考えていくと、今から選択肢を１つだけではなくて、障がい者の方々、保護者の方々が選べるいろいろな選択肢を今の時点で拡充していく必要があるのではないかと考えるのですけれども、将来性を考えて１つの事業所だけではなく、いろいろな選択肢をふやしていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 選択肢をふやすというよりも、一つはやはりサービス機能を充実して、もっといろいろな形で受けられるサービスを充実していくことが必要だろうと思います。ですから、今ある指定管理を受けている社会福祉法人については、当然にその中に必要とされているサービスを充実していただいて、例えば今まで５だったものを利用者の皆さん方が必要という要望を聞いて、６、７、８に広げていくとか、そういうことは大変大事なことだと思いますが、一足飛びに新たな支援センターを新規につくるというところまではまだ行っていないのではないのかという認識に立っております。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） ２番
イオン出店計画の延期について、再質問します。まず１、その信憑性について、計画どおり進めているということですけれども、現在イオンのほうでも経営不振が続いております。10月３日の新聞報道ですけれども８月中間連結決算で最終利益は前年度比９割減というものがあったり、12月13日の日経新聞によりますとイオンは建設費高騰などから15年度に開く大型ショッピングセンターを当初計画の半分の５施設にするなど、そういった厳しい経済現状がありますけれども、そんな状態でイオンは今アジア進出などを考えておると思うのですけれども、その中で、こういう地方への出店というのは採算がとれないのではないかなと思います。今、外旭川のほうでも出店計画の提案をしておりますけれども、そういった現状を踏まえて、どうしても市民にとっても信憑性というのを考えられないのですよね。 そこで、こういった延期がたびたび続いている現状ですけれども、それでも市長はどうしてもイオンを出店させたいという、その意向というのは何なのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私がさせたいのではなくて、イオンが出店したいということで、まず申し込みがありました。それに対して我々は経済波及効果、それから特に買い物をするお客様たちが、今外に出る傾向にあるものですから、どうしても外に出て行く人たちを抑えたい。さらには外からこの能代のところに持ってきたい。そういうことも一つ考えました。 それともう一つは、高速道路が完成したときに通過型になってしまうと大変困るなと。そういうこともあって大変利便性の高いインターの近くにそういう大型施設を設けることによって、能代市に対する経済波及効果、雇用効果、そういったものを総合的に判断してイオンの進出を容認したものであります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） ２番に移ります。
能代東インターへの道の駅について、率直に市長のお考えとして、私が先ほど述べたような道の駅のメリットも踏まえて、イオン出店と道の駅どちらのほうがその経済波及効果があるようにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだそういう道の駅につきましても、どういう内容なのかわかりません。それからイオンについても、まだこれから具体的な出店内容が詰まってくるわけですから、今そういうはっきりしていない段階でどちらに経済波及効果があるかと問われても今の段階では答えることができないのだろうと思います。ですから、そういう意味では可能性としては落合議員が言っていることも理解できないわけではありませんし、場所的にも大変道の駅としていい場所であると思っておりますので、どちらがすぐれているかということについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） ３番に移ります。先ほどの御答弁にもありましたし、きのうの答弁の中にもありましたけれども、12月10日の市長へのインタビューの新聞での見解で、これ以上先延ばしされ、まちづくりに支障が生じるようであるならば、まちづくり全体を見直した上でイオンをどう位置づけるか、もう一度考え直さなければならないということは、私はちょっとイオンが場合によっては中止ということもあり得るということを示唆しているように感じますけれども、実際のところ、市長の今のお考えとしてイオンは絶対出店するのか、それとも中止する可能性もあり得るのか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の時点で言えば、イオンとしては能代の物件というのは、イオンの中でも特別扱いですから、必ず出店させたいという気持ちがあります。ですから、我々としてはスケジュールどおり進めていただきたいと言っておりますが、それが絶対かというと今の段階では私の立場で、ぜひともそうあってほしいと思っておりますが、なかなか断定できないのも事実だろうと思います。ただ、これ以上おくらせることによって、私どもにとりましても大変デメリットが出てくる可能性がありますから、そういうことについては、ぜひともイオンにそういうことがないように今の計画をしっかりと進めていただきたいと強く申し入れているところであります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） ３、市民活動のための公共施設のあり方についての質問に移ります。実は、先ほどの答弁にちょっと納得ができなかったのですけれども、実際、営利という解釈をされることで市民活動が制限されている。抑制されているという現状があります。当市の少子化などが深刻化する状態でこれは問題だと思います。この点において、市長といたしましては、その営利という解釈は全ての対価を得る行為を営利と解釈されますでしょうか、その辺、柔軟性のある解釈はできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その営利の前に、例えばどこの施設をおっしゃっているのか、ちょっと具体的にないので答えづらいのですけれども、それぞれの施設にはその施設をつくる目的があります。ですから、その目的から外れたところでもって事業をされることは目的外使用になりますから、それが一つ問題であります。 それと営利ということについては、当然それぞれの目的の中でやっていく中で、目的外使用にならないように、そういう営利活動はやめてくださいと言っているわけで先ほど言ったように、もうけるということも営利かもしれない。それから、いろいろな解釈がありまして、もうけることとそれを儲けたものを自分に帰属させることが営利であると判断している法解釈もあります。ですから、一概にはもうけることだけが悪いということは言いませんが、その利益を上げたものを自分のものとしたときに営利という発想があるということも一つの解釈だろうと思っています。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 実際に市の営利活動が禁止されている施設があるのですけれども、市が主催のイベントでは許可されているという事態があるのですよね。そうすると、それは厳密に営利、対価を求める声を全部指すのであれば条例違反なのではないかと思います。そういった点で改めてその営利を住民の活動支援に。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく今言っているのは、某施設での自主事業のことだと思います。市が主催ではなくして、自治会の要するに実行委員会がやりまして、その施設の中でそこにおられる方、利用している方たちがみんな実行委員会の中に入って、どういうイベントをやるかということをきっちり打ち合わせした上で、その実行委員会がこのイベントに対して、ぜひとも出店してもらいたいということで入ってきて売っている行為であります。ですから、こちらから行って、売って、少しでも営利を求めてやっていることではないということは御理解いただきたいと思います。営利についての解釈は先ほど申し上げたとおりであります。
○議長（後藤健君） 以上で落合康友君の質問を終了いたします。 次に、12番安岡明雄君の発言を許します。12番安岡明雄君。 （12番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆12番（安岡明雄君） おはようございます。のしろ未来の安岡明雄でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。 先月、新年度予算編成方針について、合併10年目、効果の検証との見出しで報道されました。合併に対し市民の皆様から、いまだに合併して何もよいことがないという意見があります。したがいまして、合併の効果を検証しながら事業に取り組むのは市全体の一体感を醸成する大変意義のあることだと思います。 そこで１点目、合併効果の検証とは具体的にどのような作業になるのかお伺いします。 また、最少の予算で最大の効果を上げるように必要性、緊急性、効果等の観点で事業に当たる、決算委員会審議等の指摘事項については、改善に向け取り組み、その内容を予算に反映させることなど毎年のように予算の留意点が挙げられております。９月定例会の一般質問で公共施設等総合管理計画の質疑において市長から、総合計画のＰＤＣＡサイクルに触れられ「行政は、ＰＤはできるが、ＣＡ、チェック・アンド・アクションが大変弱い。そこをしっかり評価できるようにしていかなければ」との御答弁をいただいております。評価のためには、事業の目標設定が定まっていなければおのずとチェックができません。少なくとも総合計画の事務事業のフォーマット、事業説明書にしっかり記載することが必要となりますので、チェック・アンド・アクションのため目標及び成果の指標を記載するかどうかについてお伺いいたします。 次に、人口減少と地方の再生については大きく３つに分けて市長のお考えをお伺いいたします。最初の財政状況と計画的な公共工事でありますが、公共施設等総合管理計画の趣旨、厳しい財政状況が続く中で今後、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想され、早急に公共施設等の全体の状況を把握して長期的な視点を持ち、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってくるとうたっております。 今後、地方交付税の減額、超高齢化による社会保障費の増大、人口減少による税収減あるいは施設整備における資材や労務費の高騰による後年度負担の増加が予想されます。イオンも出店に係る事業費が当初見込みの倍近く膨らんだため工法を見直すと言っておりますし、出店計画も見直しております。こういった状況を見たとき、これまでの整備手法のままでなく財政面を考慮し、公共施設等の数量が適正規模なのか、建築資材や労務費が高騰したからといって漫然と事業費を増額するのではなく、思い切った、あるいは弾力的な取り組みなど創意と工夫が必要ではないのかをまずお伺いいたします。 市長説明で観光拠点施設整備の検討、下水道事業の経営では終末処理場の再構築工事、整備区域の拡大等、建設改良工事推進による財源の確保、道の駅ふたついの整備などに触れられているほか、インフラを含めた公共施設の更新、北高跡地の利活用などが加わっていくとどうなるのか。今後の歳入不足にこういった事業の後年度負担が財政上、許容の範囲なのかを示すことについてと合わせて２点お伺いします。 次の人口減少問題庁内検討会議でありますが、地方創生は安倍政権の目玉施策とされております。これに関し能代税務署長、鳥取県知事を歴任された慶応大学片山善弘教授は、国は相変わらず頑張る自治体を応援すると言う。頑張った成果が、またぞろ施設整備と積み重なる借金ということでは地方創生どころか事態は悪化し、消滅可能自治体をふやすだけで終わると警鐘を鳴らしてアイデアを早く持ってこいと自治体にせかすな。考えた結論が頑張るのではなく、住民生活に必要とされる地道な施策を最優先しようというのであれば、それもいいと説いております。 人口問題を真正面に捉え、早目の対応を図ることは時宜にかなった設置であり、敬意を表する次第であります。そこで、７月23日の設置以来、どのような検討状況なのか。 また、人口減少問題は重要さゆえに主権者である市民とどう向き合うかが大切となります。次代を担う子供たちのためにと予算措置した大型遊具問題。あるいは農業所得の高さゆえに消滅可能自治体から外れた大潟村の例を挙げるまでもなく、本市においても基幹産業の農業の担い手づくり、自立できる農業のあり方が重要となっております。能代西高校と能代工業高校との能代地区統合高校の農業教育に関する説明会では、農業教育のあり方の是非や近隣住民の農薬に関する不安が伝えられておりますが、これらの課題について、市としてもしっかり向き合っていく必要があると思います。こういった課題を含め人口減少に係る課題を庁内だけで話し合うのではなく、積極的に市民と対話する機会を設けるべきではないか。以上２点お伺いします。 次に、人口減少問題と
イオン出店計画ですが、９月定例会一般質問でイオンから厳しい状況にあるとの発言は延期の前触れではないか。来年中のオープンは再度延期になるのではとの質問に対し、「来年の出店は確約している」との答弁でありました。 今定例会前の12月４日にイオンリテールの開発担当責任者が来庁し、出店延期を伝えるとともに東北電力に対し送電線工事の着工延期を来庁前に申し出たこともあわせて報告があったとのことであります。出店延期は、イオンが２カ月前に発表した来年度新規出店について10店舗から５店舗に減らすという計画見直しに基づいています。一体、出店の確約は何であったのかとの思いは当局が一番強いと思います。計画敷地の一部を借りられなくなったことに伴い、農地転用の許可手続がおくれているとは、おくれるような場所なのか、また、工法に関し、薬品注入の特殊工法から自然転圧工法に変更するとのことですが、当初の工法は自然転圧でありました。イオンサイドが特殊工法に変えたもので出店次期を右往左往させるために工法の再変更とも思われます。その点も当局は強く正したのではないかと思います。 そこで、１点目、誠意のない対応について強く要請しただけでよいものか。 ２点目、これまで出店計画を示すことや出店時期について、延期を再三再四繰り返したことからイオンとの交渉をオープンにすべきではないのか。 ３点目、出店するかしないかは利潤を追求する企業が決めるものでもあります。先延ばしについて市長は「まちづくり全体を見直した上でイオンをどう位置づけるか、もう一度考えなければならない」と発言されておりますが、今こそ、その時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上３点お伺いします。 次に、健康づくり推進条例の重点的施策の取り組みでありますが、能代市のがん検診率は、胃がんが0.1ポイント下がっているのを除けば他の全てが前年より上回っている状況にもかかわらず、人口10万人当たりのがん死亡率は24年度が465.1人、25年度が497.5人とふえております。非常に残念なデータであります。死亡率が増加することは、がん患者がふえていることにもつながります。がん患者から高額の費用負担に係る金銭的、あるいはメンタル的不安を抱えている声をお聞きするのは私一人だけではないと思います。 条例の第11条では、がんに関する相談体制の充実をうたっています。そこで、１点目、がん患者の不安に対する支援体制の現状をお知らせください。 ２点目、平成24年３月定例会において東京都豊島区での視察をもとに、がん対策の質問をしたのを皮切りに同年12月定例会で教育連携協定に際し、豊島区のがん教育に学ぶべきと提案。平成26年３月定例会では、教育連携締結後、相互交流が行われ、「豊島区のがん教育を学んで、いのちの教育の中で、がん教育をしっかり取り組んでいきたい」との能代市教育委員会の発言に、がん教育実施に向けた準備を進めてほしいと質問をいたしました。教育長からは、「教育連携においてがん教育の研修を一層深める。来年度も県のがん教育事業を活用するとともに市の健康づくり課の健康教室を利用した授業で効果的な取り組みを進めたい」との答弁でございました。 条例の第９条では市は、生活習慣病等疾病対策のため健康教育を推進すること。第10条では、がんの正しい知識及びがん予防に関する知識の普及啓発を定めております。その趣旨において、市としても健康教育や知識の普及啓発のため、学校教育の段階で取り組みを教育委員会に勧めることなどでき得ることを率先して行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、第８条に定める健康づくり計画、特に重点的施策の目標達成のためには行政、
医療機関、患者の会を初めとする市民、教育機関などが一体となって検診率向上や先ほど来申し上げております普及啓発を含め、やれることは全て取り組んでいくことが重要と考えますが、そういう体制になっているのかどうか。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、新年度予算編成の課題のうち、合併効果の検証についてでありますが、平成18年の合併直後の財政状況は大変厳しく、合併補助金や合併特例債等の有利な財源を活用して新市建設計画に基づき、さまざまな事業を実施してきたほか行財政改革や集中改革プランによる事務事業の見直しを進め、財政の立て直しを図ってまいりました。また、旧市町でそれぞれ異なっていた制度の統一を図るなど、新市の一体感を醸成し一定の効果を上げることができたものと考えております。 こうした中、平成27年度は合併後10年目を迎える節目の年であることから、当初予算編成に当たり、いま一度合併の効果を検証しながら、市民の負託に応えるための必要な施策・事業に取り組まなければならないと考えたものであります。今後、実施計画における事業の検討や予算査定の段階において、合併効果を十分に発揮できるよう予算編成を進めてまいりたいと考えております。 次に、最少の経費で最大の効果を上げるために重要なことについてでありますが、市が取り組む各種事業は総合計画に基づいて策定する実施計画において定めております。本計画の策定に当たっては、２年ごとのマネジメントサイクルにより評価・検証を行っている総合計画市民協働会議の提案等を踏まえて取りまとめを行っております。 目標指標については、第４期実施計画の変更計画策定の際に事業説明書に指標欄を追加するなど、様式の一部変更を行っており、来年度から始まる第５期実施計画の策定においては、できるだけ指標を記載するよう努めております。ただ、事業によっては、その評価とすべき目標値を定めにくいものがあることも事実であります。いずれ各事業に対する目標指標の設定については引き続き研究課題としながら、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少と地方の再生、財政状況の推移と計画的な公共工事のうち、公共施設等総合管理計画の趣旨にのっとった創意工夫についてでありますが、本市においても、施設の老朽化や人口減少等による市民のニーズの変化に対応するため、国の指針に沿って平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定し、市全体で更新・統廃合・長寿命化対策等を計画的に行ってまいりたいと考えております。 今後の施設整備に当たっては、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえながら、それぞれの施設の設置目的や検討の経緯等を考慮し、適切に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、施設整備の推進と後年度負担についてでありますが、事業費や財源が明らかになっていない段階で後年度負担を示すことは困難であります。今後、事業を具体化する際は、目的、効果等に加え、後年度負担についても明らかにしながら判断してまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題庁内検討会議の役割のうち、どのような検討状況かについてでありますが、本年７月に設置した人口減少問題庁内検討会議では、現在、次長級職員で構成する調整会議を中心として検討を進めております。 その内容でありますが、まず本市の人口動態と人口推計を分析するとともに、それらも踏まえながら大きく２つの事項について検討を進めております。１点目は、人口減少は避けられないとの認識に立ち、人口減少の速度を緩めるための対応策であり、もう１点は、人口減少が進むことで市民生活や地域に生じると思われる課題と対応策についての検討であります。これらについて、現在、総合計画等から各課の関係する事業の抽出、整理を行っているほか、主要な課題等の拾い出しを行っているところであります。 次に、検討の進め方（主権者である市民とどう向き合うか）についてでありますが、人口減少問題庁内検討会議では、検討内容に市民の意見も取り入れたいとの考えから、総合計画の評価・提案のために設置された市民協働会議から人口減少問題の視点に立った意見や問題点等を提起していただいております。 また、11月28日に公布された、まち・ひと・しごと創生法においては、国は、全国の自治体において27年度中の地方版総合戦略の策定を求めております。市としては、人口減少問題庁内検討会議でデータ収集と分析、検討を進め、その検討内容を反映させながら地方版総合戦略を策定したいと考えており、それらの作業の中で市民の皆様の意見を伺う手法等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題と
イオン出店計画についてのうち、９月定例会で来年出店を確約したことへの対応についてでありますが、出店時期が延期されたことは大変遺憾であります。今回の説明で示された計画に基づき、着実に事業を進めていただきたいと考えております。 次に、交渉のオープン化についてでありますが、イオンに対しましては、市として市民の目に見える形を示されるよう従来から要請してきております。今後も計画の進捗状況について段階ごとに報告していただきながら、市民に情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、出店延期と人口減少下のまちづくりについてでありますが、まちづくりはイオン出店の有無にかかわらず取り組むべき重要課題であり、今後も全力を尽くしてまいりたいと考えております。ただ、これ以上先延ばしされるとまちづくりに影響を及ぼしかねないとの思いがあり、イオン側には決してそのようなことがないよう引き続き要請してまいります。 次に、健康づくり推進条例の重点的施策の取り組みについてのうち、がんに関する相談体制の充実についてでありますが、国民の２人に１人ががんになる時代になってきていますが、早期診断や治療の向上により、全てのがんの５年生存率は平均で６割を超え、がんと診断されても治療前と変わらない生活を送ることも可能であります。多くの方が治療しながら生活をしている状況であることから、相談支援体制は重要であると考えております。 がんに関する相談体制の現状についてでありますが、市では、心と体の悩みに関する健康相談窓口を健康づくり課と市民福祉課に、市民のさまざまな困りごとに対応するための市民相談室と消費生活相談の窓口を市民保険課に設置して対応しております。がん患者からの金銭面やメンタル面での相談を受けた場合は、医療保険制度の紹介等のほか、総合病院の地域連携室等や患者会等関係機関と連絡をとりながら対応しております。総合病院の地域連携室等では、がん患者やその家族からのがんに関するさまざまな相談を受けております。県では心と体の悩みに関する健康相談窓口を山本地域振興局に、ストレスや鬱など全般的な心の悩みについては、心の電話相談として精神保健福祉センターで受けております。 次に、がんの正しい知識、がん予防の知識を普及啓発するために行うことについてでありますが、市では食生活や運動、喫煙等の生活習慣が健康に及ぼす影響やがんに関する正しい知識、がん予防に関する知識を普及啓発するため市民を対象に健康教室や禁煙教室等を開催しております。また、受診率向上のため、無料クーポン事業や胃がん、大腸がん検診の
医療機関方式の導入、コール・リコール事業や日曜がん検診の実施等、がん対策の強化推進事業に取り組んでおり、徐々にではありますが受診率は伸びてきております。 子供たちに正しい知識を普及させることは、がんを予防する生活習慣やがん検診の重要性、さらには命の大切さを学ぶことができることと考えます。また、子供を通じて保護者の方のがん予防に対する意識が広がることも期待できます。子供たちへの普及啓発につきましては、学校からの要望に応じ保健師が生活習慣や健康について講話しており、今後はがんの正しい知識等に関しても講話に取り入れるなど学校と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、健康づくり計画（特に重点的施策）を目標達成させる体制についてでありますが、健康づくり推進条例第８条の健康づくり計画は、第２期のしろ健康21計画として平成25年３月に策定しております。計画では市や市民が目指すべき目標を掲げ、市民の健康寿命の延伸を図るため、生活習慣改善、がん検診や緩和ケア等さまざまな施策に取り組むこととしております。また、市民、事業者、学校等、医療関係者、健康推進員、市の各分野の役割を明確化し、連携していくことで目標達成を目指しております。計画の進行管理は医療保険福祉関係、経済地域団体、教育関係、地域住民組織等の代表者で組織するのしろ健康21推進委員会で行っており、実行性・継続性のある対策等について協議していただいております。健康づくり計画を目標達成させる体制としては、各分野における連携を強化し、条例の重点的施策であるがんの予防及び早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 市長、ただいまは御答弁ありがとうございました。順次再質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、大項目の１点目であります。来年度の予算編成に当たりまして、いま一度検証をしていただきながら、市民の皆さんの負託に応える。合併してこういうことができるようになったとか、そして、こういうふうな協調性をとっていく、例えば施策だとか、そういったことに御配慮した御答弁であったのだなというふうに受けとめております。合併の一体感の醸成というのは、来年度で10年目の予算編成ではありますが、やはり今後厳しい財政状況になるということは明白でございますし、特にやはり絆の深まりが、今後の財政が厳しい状況でも持続可能な暮らしを維持できるということが大変重要となっておりますので、そういった意味では予算編成もそうですけれども、やはりこういった合併のよい点とか、これからの課題について私は市民の皆さんとの対話も必要ではないかなと。そういったお願いしたいという意味でちょっとこの点に関しまして、その対話につきまして市長のお考えをまずお聞きかせ願いたいと思います。機会を設けるという意味ですが。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えします。時間を割いていただいてありがとうございます。 今、ちょっと聞いておりましたのは、どういう手法があるかと思って考えていたのですが、二ツ井ですと地域協議会がありますので、こういう場があるのかなと思うのですが、能代の場合は非常に難しいかなと。ただ、先ほども答弁の中で言ったように市民協働会議の中でも検討いただいておりますし、あとは本当に議員の皆様方からそういう御意見を頂戴するという場があるのかなと思っております。 いずれにしましても、今、お話のあったとおり合併してよかったと思っていただくために、どういう一体感を醸成していくかということは大変大事なことでありますから、今言ったようなところでこういう合併の検討ということをされて、それで反省すべき点、進めていくべき点、そういういろいろな御指摘があろうかと思います。そういったことを今後の市政運営の中に生かしていけるのなら、そういうシステムとまでは言えないかもしれませんが、そういう体制はしっかりと持っていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 御答弁ありがとうございました。２、のほうに入らせていただきますけれども、先ほど事業説明書に関しまして、できるだけ空欄を埋めていくということで御答弁いただきました。やはりそこをきちんと明確にしないと、検証、つまりチェックができないということ。チェック項目がないとどういうふうにも解釈できるわけですので、やはり目標や、あるいは効果の指標欄をきっちり埋めていただきたいというふうに思います。でき得るだけということでちょっとワンセンテンスあったように思いますが、私ちょっと聞いていて、例えば決算特別委員会で20ほどの事業の説明書を参考資料として出していただいておりますけれども、私、この20の事業に関しましては、指標を出しづらいというか、効果のあらわし方が書きづらいとか、記入しづらいものはちょっと見当たらなかったのではないかなというふうに思っておりまして、空欄の事業が結構多かったものですから、そういったことも早急にまず予算をつけるときでありますし、26年度もあと３カ月余りで閉まりますけれども、その辺の研究もスピードアップしていただきまして、ほぼ全部書けるような体制もお願いしたいというふうに思っておりますので、その点の考え方に触れていただければありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員のおっしゃるとおりで、できるだけというか、本当に目標指標にできるものは指標化していきたいと思っています。ただ、意識調査とか、そういう中にもやはりなかなか指標化しづらいものもあることも確かなのです。ですから、そういったものについては先ほども申し上げたとおり、なかなか指標化しづらい面があります。ところが、今お話があったとおり、やはり事業を推進していく上において目標数値があるかないかということが大変大事なことですので、我々は指標化できるものについては指標化して、そして指標化できないものは大変申しわけございません。そんなに数はないとは思うのですが、それは指標化しないで進めていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 市長から意識調査のお話も出ましたので、あえて申し上げますけれども、意識調査のパーセンテージですね。例えばバスケットを愛する市民、秋田杉を感じる市民の割合というのは、なかなか頑張っているものと相反して、その割合が減っているのですね。かといって、そんなに事業が停滞しているとも、バスケミュージアムを含めて、いい方向に行っているなというふうに私も感じるのですけれども、そういったものがあるので、指標に関して意識調査の割合とかではなくて、やはりそういったものをきっちり事業が、例えば農業であれば、農業所得が向上したとか、地酒のようなものの場合は、業者の皆さんの安定した経営に資するという、やはりこういった考え方も入れていいのだろうというふうに思います。意識調査の割合だけだとチェックになかなか結びつかないことが多いのではないかなと思いますので、その点の考え方についてお願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、例えばバスケの街として感じられる人たちは何％いるかといったときに、目標として幾らといったときに下がっていると。頑張りが足りないのではないかと、こうなるのですけれども、でも考えてみると、やはり意識的に能代工業が強いときというのは結構認識は高いのですね。今、成績がなかなか結果として出ないから、では頑張っていないかといったら決してそうではなくて、子供たちも頑張っているし、学校関係者もＯＢもみんな頑張っているという、そういう意識との間にどうしてもそごが出てくるような問題があろうかと思います。 ですから、そういったことについては、先ほども申し上げたとおり指標化することでいいのかどうなのかということも出てきますので、今、お話がありましたように、きっちりと指標化できるものは当然しっかりと指標化させていただきます。その指標の中に今言ったようなソフト面で反映できないような部分が入ってしまうと逆に正確でなくなりますので、そういったところはなかなか指標化しづらい面もあるかもしれません。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。考え方は私も同じ思いだと思いますので、しっかりあらわすことについては、即時対応、研究をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大項目の２番の中項目１、であります。２点ほどお聞きしました。その最初のアの項目でありますけれども、イオンの出店計画について、先ほど落合議員もお話ししておりましたけれども、10月３日の決算の記者会見で翌日報道されておりますけれども、岡田社長が、来年度オープン予定の10店舗から５店舗に先送りした分に対しまして、計画通り開発すれば20年、30年苦しむことになると述べられて、数百億円規模の投資額を抑えたというふうに報道されております。やはりきのうも小野議員も話をしておりますけれども、そういったときに12億8000万円弱ですか、かかり増しになるというふうなことに対して議論されているわけでありますけれども、言ってみれば、12億8000万円弱の建物を新たに建設するという理屈とも同じになります。 イオンの例を取り上げるまでもなく、やはり26％かかり増しとて、先ほど来お聞きすると、まだインフレの２％どころか、どんどんこの２％が加速して、所得が上がらない上に物価上昇も予測される状況下であるとすれば、このまま抑えるべきところは抑えたとおっしゃいますけれども、先ほど議事堂の話も出ましたでしょうし、きのうもワンフロアという話も出たでしょうし、それだけ300平方メートル抑えると30万円で想定していますし、30万円よりももっと上になるかもしれませんが、それだけでも１億円ぐらいになるのかもしれませんし、事業費は入札不落な状況もあるかもしれませんけれども、このまま、この庁舎は庁舎でこれ12億何千万円、これだけではそれはわかりませんけれども、あといろいろな想定、これから取り組まなければいけないというときに、やはり大丈夫かなということで、そういった意味で思い切ったその弾力的な見直しができないかというふうな趣旨でお聞きしております。 ですから、私は昨日来聞いておりますけれども、例えば観光の面であれば、庁内でなくても町なかに出ることで、来外者との政策的なやりとりができるとか、おもてなしができるとかいった部署もあるのではないかなと思ったりしていました。ですから、そういったことを含めて事業費を抑えることも考えるべきではないかと思うわけです。多分に市民の皆さんもそういった観点であると思います。特に庁舎問題が初めスタートしたときに、市民の皆さんへの説明会でもそういった声もあります。その中でどこで折り合いをつけるかということであったわけですけれども、26％という現実が今度出てきました。本当に先ほど来、いろいろな御提案があったわけでありますけれども、そういったこともやっていく必要はないのでしょうかということで、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに公共施設、議員がおっしゃるように管理計画をしっかりつくりながらやっていかなければいけないのは事実であります。ただ、今回の庁舎の問題につきましては、ずっとお話をしているとおり、最初から、これ以上縮めることができないところで整備を検討してまいりました。きのうの質問の中でもお話をしましたけれども、二ツ井町庁舎を除いた部分で、新庁舎と第１庁舎は352人の定員になります。そのうち新庁舎は275人、それから第１庁舎は77人、二ツ井町庁舎については正職員で76人、これに臨時職員が入りますから約100人になります。ですから総体では452人のうち、275人ほどが入るという半分の規模です。今おっしゃったように縮小するための検討として、例えば観光振興課はこの中になくていいのではないかとおっしゃるとおりですので、外に出てというなら、出ていく部署もあるのではないかというのはそのとおりだと思うけれども、そこの課が１つ出たことによって、ではこの事業を縮小できるかというと、なかなかちょっと難しいのではないかと。例えば、ワンフロア丸々なくなるということであれば非常に縮めやすいのですけれども、そういう最低限のところで準備してきているものですから、今回、これをさらに縮小ということになりますと非常に検討が難しいと私は思っています。 それからこの話につきましては唐突というお話もありますけれども、これは基本設計を出したときから、今の状態でいくと約２割上がりますという話もずっとしてきているつもりです。ただ、実際として、実施設計になると庁舎そのものについては25.2％という数字になりましたけれども、ですから、大変我々としてもこの20％上がるという予測のところから、もうずっと縮めに縮めて、最初の実施設計で設計者から来た数字も正直これよりもっと高い数字でありました。何回も説明しているとおり、それを削減して今の数字になっているということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 私も一貫して、最初から現在に至るまでに、もっと抑えることがあるだろうという立場で質問やら御意見申し上げたので、そういった延長で今回も実際出てきたのでお聞きしたということであります。 それで、大切な視点をまず御紹介したいわけですけれども、城山三郎さんの男子の本懐という、多分市長、御存じだと思いますけれども、濱口雄幸氏という偉大な政治家が残した言葉であります。「政治家は眼前の利益のみに幻惑せられ、百年の長計を忘れましたならば、国の前途は知るべきのみであります。また、将来の国民の福利を思うがゆえに、眼前、あるいはあり得べき多少の規制をもしのぐものであります」という有名な言葉があります。やはり先ほど来申し上げました北高の問題とか、いろいろやりたいと、地域振興でやりたいと、ひと・もの・しごとのほうの計画の策定の中でもやっていきたいというふうな話がございましたけれども、市長も何度もおっしゃっておりますあれもこれもやっていくことではないと。そういったことをやっていくならば、眼前のあれもこれもやっていくならば、やはり将来世代の権利、福利を侵すことになるのだと。ですから、真の意味でまことの意味のあれかこれかを、そういった裏づけ、先ほど来ちょっと難しいと実際事業をあれですけれども、ただ、やっていく上で、そういった大丈夫だという裏づけがないと安心できない。将来世代の安心につながらないのではないのかなと思いますので、その辺を示すことについて、ぜひもう１回検討していただけないのかなと。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の男子の本懐、濱口雄幸さんの言葉はよく承知しております。確かに目の前の利益に惑わされることも、百年の計に立った政治家としての哲学を貫き通せという話だったと思いますが、逆に私は、今、これを例えば延期するとか、延ばしてしまうと、きのうもずっとこの議論をしてきていますけれども、今１カ月に大体事業費が0.9から１％伸びてきます。ではこれがどこでとまるのかという見込みが全く立ちません。これは恐らく2020年までこういう状況が続いて、どこかでフラットになっても下がることはないのだろと思うのですね。ということは、この計画を考え直すということになったときに、では2020年まで待ったらどうかという議論も出てくると思います。ところが、そのときには合併特例債はもう使えなくなります。ですから、逆に後年度負担ということを考えたら、やはり今決断しなければならないのかなという、今のお言葉に対してはそういう思いで今回事業計画を進めたいと思っています。 それから、財政シミュレーションにつきましては、今の高くなった部分についての財政シミュレーションも財政のほうではやっておりますので、後でお示しすることはできるかと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） やはり一つ一つのことではなくて、トータルで将来の例えば観光施設を考えるのであれば、総体的なもののあらわし方で、これは大丈夫だ、この今の５つやっているのは５つ大丈夫だとか、５つは無理だから３つにしなければいけないというふうなことの裏づけがやはり必要だと思いますので、つくっていただける、お示しいただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目２、のほうに入らせていただきます。人口問題であります。これはやはり自分事と捉えて、どうあるべきかと。具体的な方向性をやはり示していくことが必要だと思います。ですから、ただいま洗い出しとか、そういった拾い出しの段階だというふうにお聞きしましたので、そういったものを行程表といいますか、どこまでこうやっていくのだということも、その都度御報告をいただきたいというふうに思いまして、それは御要望にさせていただきます。 それで、２、のイについて御質問をさせていただきます。例えば農業問題とか、これは本当に市としても農業所得の向上のためにまず単独事業からいろいろやっていただいております。市の農業施策の上で能代西高校と能代工業高校の統合につきましても、これは市としても注目せざるを得ない状況にあるのではないかなというふうに思います。聞くところによりますと、能代工業高校のグラウンドでハウス栽培ということで説明があったようにお聞きしますけれども、農業関係者からは能代西高校の農地で水田、家畜も含めた形で担い手づくりと今後の農業のあり方を要望されておりますし、近隣の農薬の不安もありますし、能代市としても市民球場の土地の件もございますので、農業政策においてきっちり県のほうにも要望するべきものではないのかなというふうに思いますが、その点だけ市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと今、済みません、資料を探しておったもので、今回のこの質問にこちらのほうに流れてくると思っていなかったものですから、失礼いたしました。 御承知の方もおられると思いますが、平成16年に能代市の高等学校教育環境の望ましい姿についてということで、能代市高等学校教育環境調査検討委員会が検討しまして、県教育委員会に申し入れをしています。その中で、16年のときには能代西高校の農地をぜひとも農地として活用していただきたいということが明記されています。ですから一つには、今、議員が御指摘になったように、あそこに農業用地を確保することによって、市民の不安を払拭するということが大事なことで必要だと思います。 それから、もう一つは、16年当時に検討委員会で学校関係者、ＰＴＡ、いろいろな人が入ってかなり議論をしております。そういった中で申し入れをしたことについて、我々としては過去のことではなくして、やはり責任があると思うのですね。ですから、この申し入れをもし撤回するとか、そういうことになってくると、やはり県からしっかりとした説明をいただかなければ我々としては行政としての説明責任を果たせないと思っておりますので、その辺について十二分に検討して、市民の皆様方や関係各位の御意見を聞きながら、話を進めさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。いろいろな人口に関する課題、市民の皆さんの提案もあると思いますので、しっかり向き合っていただければありがたいなというふうに思います。 それで、３、の人口減少問題と
イオン出店計画でございます。３点お伺いいたしました。もう私の前に小野議員、落合議員も質問しておりまして、私、思うわけですけれども、出店するのかしないのかと。早くけりをつけてくれということで激論したというふうにお聞きしました。私、今回の延期で本当に確約というのは何だったのかという思いのほかに、確約というのはもう信じられるものではないのだというふうにイオンから教えていただいた、こういう今回の12月４日ではなかったのかなというふうな思いがしておりますのは、当然に私だけではないと思います。イオンが最善を尽くしたいとおっしゃっている最善とは何なのかという思いと、そして2017年度以降の以降というのは、先ほど岡田社長のコメントも御紹介いたしましたけれども、これはもう未定と同じなのではないかなというふうに思いますので、その１点、まず市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 以降という問題については、この間から説明していますように工法が変わった。薬品注入の地盤、土地づくりから自然転圧に変わったことによって、置く期間を１年半ぐらい置かなければいけないと。そういうことになりますと2015年の秋から埋め立てをして、それから１年半というとどうしても建設工事とか、そういうのを含めれば２年近くかかるので2017年以降というそういう説明であります。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。市長もおわかりになった上でお話をしたと思いますし、私も最初にイオンから短期で１年だとか置かなければいけないという質問、説明が変わったのが３年前でしたか。イオンのほうから３年前に変わったのですよね。ですから、イオンで変えたものに対して、本当に今度また２年かかるのだとかという話は、私はちょっと誠意がないなというふうに思います。ですから、そういったことは、先ほどイオンとの交渉事はお知らせするとはおっしゃっておりましたけれども、やはりそれはリアルというか、衆目の一致するところをオープンでやっていく必要があるのではないかなと。市長の姿勢もはっきり鮮明にわかりますし、イオンのお話も本当に生で聞けるのが一番いいかなというふうに思いますので、その辺は検討していただければというふうに思います。 それで、イオンに関しまして、ウのほうの質問をさせていただきます。人口減少問題は調和のとれた、それこそ“わ”のまち能代にする必要があるというふうに、私も思っております。そのためにもイオン出店、北高跡地の活用とか、まちづくりのグランドデザインを一つ個別でなく、トータルで論じていかなければだめなのではないかなというふうに思います。昨日も、先ほども北高跡地とかの効果について、どちらに効果があるのかとか、そういった検討もしたいというふうにおっしゃっておりましたので、イオンにそういったかかる検証もいつになったらどうなるかわからないのですから、やはり今そういった検証をやることが求められているというふうに私は思いますので、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その検証につきましては、当然に今、私のイメージとしては2015年に着工が進まなければ、検討に入らなければいけないと思っておりますけれども、その時点では、ある程度、庁内内部では検討をして終わっていなければいけない。そういう段階だと思っています。ですから、当然に北高の跡地、それから今後考えられる都市計画等の中でもって、どういうスケジュールになるのか、それとそのスケジュールと今後イオンの出店が万が一にも延期になったり、そういうことによって影響するときに、どちらにプライオリティーをつけてやるのかということは当然検討していかなければいけないことだと思いますから、2015年の秋というのは一つのめどでありますけれども、今すぐということにはなかなかならないかもしれませんが、新年度になれば、そういう検討も入っていくことになろうかと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ずっと待たされて来たわけですので、もう１年待つというのもある意味では、市長説明で観光拠点の検討もありましたし、いろいろな面では非常にまちづくりのグランドデザイン的には早急に検討する必要があるというふうに思っていました。ただ、市長から、また新年度に入ってからということでございますけれども、私とすれば早目に御検討いただきたいと思いますが時間もございませんので、その辺要望させていただきまして、まず３番目の質問をしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、１点目、１、の患者の声です。高額な治療費のために働かなければならないと。働いて得た収入は当然税金がかかりますし、そうなると生活費が困窮すると。そういう負のスパイラルに悩んでいるというふうに切実な声が寄せられております。そういった面では、先ほど市民相談室、もしくは消費相談室で相談を受けているとはおっしゃるものの、専門的な知識を有するものかどうか私も存じ上げませんが、こういうふうに相談に行けるとか、市役所の窓口でちゃんと相談できるのだとか、そういう体制にあるのでいつでも来てくださいよとか、そういう体制になっているのか、なっているのであれば周知が必要ではないのかというふうに思いましたので、その点だけ御質問させていただきます。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれ広報だとか、今、市民の皆さん方に伝える努力はやってきていると思います。ただ、確かに議員のおっしゃるように、がんに特化した相談窓口はないということは確かでありますけれども、今のところそういうことで、がんに特化した窓口ということの検討要望というのは聞いておりません。 それから、先ほどの件、一つだけ訂正というか、大変失礼ですけれども訂正させていただきたいというか、議員との理解がちょっと違っていると思うのは、今言っているのは北高の跡地について、しっかりと計画をつくらなければ比較考慮はできないので、その時間が必要だということで新年度からその計画等もしていかなければいけないということだったということを理解していただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 済みません。ちょっと駆け足で質問します。議会改革、私ども勉強しております。議会改革の基本条例をつくっただけではだめだと。やはり改革の実効を上げなければいけないのと同じように、この健康づくり推進条例、これも実績を上げなければいけないので、そういった意味では学校教育に働きかけるだとか、そういうことも大事ですし、この条例をつくった意味において、どういう理想にしたいのかだけ、１点だけお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 健康推進条例、確かに議員のおっしゃるとおりつくっただけではだめで、当然そこに魂を入れなければいけないと。ですから、当然にその条例そのものが市民の皆さん方の健康に寄与するような形での事業実施というのが大変大事なことだと思っております。今御指摘のありましたとおり、つくっただけではなくて魂を入れるような施策にしていきたいと思います。私が余計なことを言って時間をなくして済みませんでした。
○議長（後藤健君） 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午後０時０３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議 （副議長 庄司絋八君 議長席に着く）
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番原田悦子さんの発言を許します。20番原田悦子さん。 （20番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） イコールの会原田悦子です。若い方たちと違ってちょっと滑舌が悪いところがありますけれども、御清聴よろしくお願いいたします。 最初に、源泉所得税の徴収漏れについてお伺いいたします。日本漢字能力検定協会が主催する2014年をあらわす今年の漢字は、税ということでした。政務活動費の不適切な使用が指摘されて号泣する議員がいたり、メロンの冷蔵庫を買う議員がいたりで、税金の使い道に関心が寄せられた声が今年の漢字だそうです。 ところで、私は今議会の市長説明にあった報酬等に対する源泉所得税の徴収漏れについて能代税務署側の対応に納得できません。市が源泉徴収をしていなかったとしても、個人でも、事業主でも、委託料などは確定申告をしていれば当然それにかかわる諸税金の徴収はなされているものだと思います。無申告であったのかどうか、そういうことも税務署でどちらが先に調べたのかよくわかりませんけれども、不可解な利息まで支払わなければいけないという各自治体に非常に負担がかけられた今回のこの税務署の対応ではないかと私は思っております。税務署の指導に瑕疵があるのか、本当に市当局のほうでの瑕疵があるのかどうかわかりませんけれども、ちょっとその判断をするに当たって、最初に22年以前の徴収漏れというのはあったのかどうかお尋ねしておきたいと思います。 そして、ここ１つだけではなく恐らく全国区の複数の自治体がこの源泉所得税の徴収漏れということになっているのではないかなと思います。なぜなのでしょうか。 また、市長の説明では、一旦こちらのほうで払ってから後で事業主からその返還をしてもらうのだと。こうおっしゃっていますけれども、果たして既に確定申告で納まっているものをこういう形の中で徴収できるのだろうか、返してもらえるのだろうか、そういう不思議なことも思い浮かぶことがあります。私は、過去に手芸の講師を引き受けていましたときに市のほうから報酬として5,000円いただいていたときがありました。突然4,500円になりまして、どうして500円差し引くのか、実は税務署の指導があって10％所得税として引き去りしなさいというのであったそうです。これはかなり前にそういうことがありましたし、また、合併する段階においてもこういう報酬等、手当について謝礼金であれば10％の所得税は要らないのではないかとか、そういう議論等もかなり合併時において議論した記憶もありますけれども、そうしたときに、能代市でもそうですが、ほかの自治体でもずっとこういう指導があったはずだとすれば、なぜ生かされないで今回のような延滞金、利息、そこまでこちらの税を払わなければいけないのか、私は、ちょっとどころではない納得できない問題なのです。御説明をお願いいたしたいと思います。 次に、県民歌についてでございます。この秋、第29回国民文化祭が開催された秋田県では、県内25市町村全てを会場にそれぞれ趣向を凝らして伝統芸能から現代アートまで多彩な事業、関連イベントを展開し、秋田の文化の魅力を全国に発信しました。 私は、開会式で約400人が合唱する秋田県民歌が印象に残りました。そして、創立記念式典、ふるさと交流会議で能代南中学校吹奏楽部が演奏し、会場いっぱいに生徒たちが歌声を響かせたことも大変うれしく、秋田の広大で豊かな自然美、資源や歴史、秋田県民の心意気を歌詞に盛り込んだ県民歌を誇りとして末永く歌う県民の一人でありたいと、そう思いました。「秀麗無比なる鳥海山よ」で始まる秋田県民歌を学校では音楽の授業等で取り入れているようでありますけれども式典などに今後も活用して歌うということはいかがでしょうか。もちろんその前に能代市民歌があるということは忘れてはおりません。 次に、教育行政について２点お伺いいたします。能代市議会文教民生委員会の行政視察は、10月27日から29日まで東京都豊島区と愛知県大府市を訪問し、教育連携の取り組みや健康都市づくりの取り組みなどを学んできました。 豊島区とは平成25年１月に教育連携協定が締結され、４月には防災協定を締結するなど、自治体間の交流、連携が進められているところであり、締結後、初めて能代市議会文教民生委員会は豊島区を訪問させていただいたものです。締結に至るまでの経緯、締結後の豊島区との教育連携によるさまざまな交流が行われていることを知りました。中でも中学校の交流では、立教大学においてイングリッシュキャンプも行われたとお伺いいたしました。物事の規模が国や地域を越えて、地球全体に広がっていることを考えれば、これからこの社会を生きる子供たちにとって何が大切か、正当な日本語はもちろんですが、外国語の中でも国際的に使用される英語力ではないかと私は思います。コミュニケーションがとれる英語力を身につけることは、将来に向けいろいろな夢を持つことができると思います。とても大切なことだと私は思います。 そこでお尋ねいたします。現在小学校では、５年生、６年生において外国語活動により英語の指導が行われているということですが、どのような指導が行われているのでしょうか。また、中学校の英語指導においては、コミュニケーション能力の向上のために、どのような指導が行われているのでしょうか。英語力を持つ子供の育成をするための取り組みの現状をお知らせください。 次に、能代西高校の農場を農業実習に活用することについてお伺いいたします。９月定例会が終わったすぐ後に私のところへ次の内容で電話がありました。一つは、能代工業高校付近に住む方からの住宅が密集しているところへ農業施設を持ってこないでほしいという電話であり、もう一つは、あの広大な農業施設利用をしないで何が農業教育だという能代農業高校を卒業した農家の怒りの電話でした。 私は、能代工業高校と能代西高校を統合することに反対をするものではありません。能代市にものづくり教育校があるということはとてもいいことですが、市民球場を含む能代工業高校敷地内に農業施設を移すことには地域の住民と同様の考えが私にもあります。 10月28日と12月５日、秋田県教育委員会は能代工業高校、能代西高校統合で説明会を開催したようでありますが、出席した地域の住民から大変厳しい意見が出たと地元紙に報道されております。この報道によると農業施設の概要案の説明は規模を大幅に縮小した財政優先の行政の都合を並べているだけです。これでは家庭菜園の指導であって、秋田県の農業教育の後退だと私は受けとめました。 11月の初め、地元紙に能代西高校の３年生が自分たちで育てた酒米を市内の酒造会社に出荷したという記事を読みました。地元企業との連携、６次産業化への参入に芽生えていく頼もしい生徒たちを見ました。私は、能代の工業・農業人はここから育てるという気概と自信を持ったものづくり教育校であってほしいと思っています。広く学生たちの農業実習などを実施してもらえれば、交流人口の拡大につながる学校にもなるのではないでしょうか。 市長は、さきの５番さんへの議会答弁で、16年度に統合高校を能代工業高校の現在地で整備するよう意見書を県教育長に提出していることも踏まえ、関係団体との調整や財産の交換などの協議を進めていくとありました。この16年度の意見書提出の段においては能代西高校の農業施設の移転は想定の中になかったと私は認識しています。むしろ、この段階においては能代西高校の農業施設を活用する方向であったと思っております。 市長にお願いをします。これは地域住民の要望であります。財産交換の協議の前に能代西高校の農業教育施設はそのまま農業実習等に活用するよう、秋田県、秋田県教育委員会及び関係団体に対し強く申し入れしていただきたいのです。 次に、農業行政についてお伺いいたします。国民文化祭で忙しく隣町へ通っているうちに気がついたら能代産廃について、県のほうからの連絡が少し立ちどまってしまいました。初めて農業行政の質問にデビューします。 農家がＪＡに米を出荷した際に受け取る概算金、前渡し金がことしの県産あきたこまちの一等米60キログラム当たり8,500円となって、農家への大きな打撃になりました。概算金下落の背景には、減反補助金の半減や米の消費量の低迷、過剰な在庫等があるようですけれども下落による農家の減収はいかほどになるものだろうか。 農家は買ったばかりの農機具代を払えない、米はもうつくれないなど下落した概算金は特に大規模農家の資金繰りに影響を与え、生産意欲を削ぎかねない先行きを懸念する悲鳴に聞こえました。私も猫の額ほどの農家で育ちましたので厳しい農家の事情が痛いほどよくわかります。 市長にお伺いいたします。能代市の基幹産業の１つである本市の農業の今後をどう描いているのかお知らせください。そして、米概算金下落対策としてさまざまな団体、あるいは地方自治体等で助成等を考えているようでございますけれども、能代市も所得に配慮した助成をすることなど農家の救済方法を検討しているものでしょうかお尋ねいたします。 次に、雪対策についてお伺いいたします。さきの９月定例会で雪対策についてお伺いしたところ、降雪シーズンに住民が安心して暮らせるよう自治会や他の団体の協力を得ながら、きめ細やかに雪対策に当たっている御答弁をいただきました。行政だけで雪処理をする限界と市民と行政の協力がいかに必要かということも十分わかりました。ですが、ことしの雪一番の日に早速自力で除排雪ができない方から、何とかできないかという電話が入りました。私たちは毎年、雪には難儀しています。これからは、ひとり暮らし高齢者世帯や障がいを持つ世帯など除排雪が困難な方々が一層増加することが懸念されます。 畠町商店街では、およそ２年の工事期間を経て融雪歩道が完成しております。また、私の住む近所で家の間口から駐車場に向けて熱線を引いて融雪対策をしている方がおります。さらに屋根の雪おろしができなくなったので電気で融雪し、屋根にも玄関にも雪が積もることは解消したという方もいらっしゃいます。降雪のこの地で安心に暮らすために融雪等の対策は考えられないものでしょうか。個別に少し投資してでも熱線等融雪設備を設けようとする方々へ工事費の一部を助成支援するなどはできないものなのでしょうか。除排雪に係る厳しい財政負担もふえていることも十分に認識している上で融雪手法の助成支援をお願いしております。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、源泉所得税の徴収漏れについてでありますが、能代税務署からの依頼により時効を迎えていない平成22年までさかのぼって点検調査したところ、建築士等８人に対する委託料において、22年から５年間で一般会計分531万1504円、公営企業分416万9451円、計948万955円の徴収漏れが判明いたしました。21年以前については時効を迎えているため、調査しておりませんが、21年以前も同様の支払いがあることから、徴収漏れはあったのではないかと思われます。 このような事態が発生した原因についてでありますが、設計事務所等との委託契約に基づく請負代金として支払っていたため、個人への報酬という認識がなく、法人と同様に源泉徴収は不要だと誤認していたことによるものであります。秋田県内を初め、全国の市町村で同様の事態が発生しており、本市においても長年にわたり適正な事務処理だと考えて行ってきたところでありますが、関係法令に対する理解が不足していたものと考えております。今回、税務署からの自己点検の依頼を受けて、職員に対し制度の周知を図っており現在は適正に処理をしております。 関係事業主の皆様への対応についてでありますが、担当職員が訪問の上、事情の説明とおわびをするとともに税務署への手続と市へ所得税相当額を返還してもらうことについてお願いし、御理解をいただいております。関係事業主の皆様には大変お手数をおかけすることになり、おわび申し上げます。今後は適正な事務処理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、県民歌についてでありますが、基本的に市の行事では行事の趣旨や内容、これまでの慣例等により、国歌または市民歌を斉唱しております。今後、さまざまな行事の際、その趣旨や参加者の構成等により、県民歌の斉唱がふさわしいと考えられる場合には県民歌を歌うことについても検討してまいりたいと考えております。 次に、教育行政についてのうち、能代西高校の農場を農業実習に活用することについてでありますが、県では、平成18年度から22年度までの第５次秋田県高等学校総合整備計画後期計画及び23年度から27年度までの第６次秋田県高等学校総合整備計画において、農業教育の展開に際しては現能代西高校の農場を活用するとする案を示しておりました。しかし、基本構想の策定を進める中で工業と連携した農業教育や都市型農業を目指していること、校舎と農業関連施設が同一敷地内にあるほうが教育的な効果が見込まれること、能代西高校の農場を活用する場合は効率的な管理運営に支障を来たすこと、移動手段の確保等に問題が生じることなどから、能代工業高校敷地内での農業関連施設の整備を考えるに至ったとのことでありました。 高校教育実施のあり方につきましては、県が総合的に判断し、決定すべき事項でありますが、市といたしましては、このたびの地元説明会での意見も踏まえた県の対応を見ながら、平成16年に県へ提出した意見書の趣旨ができるだけ生かされるよう県に要望してまいりたいと考えております。 次に、農業行政についてのうち、本市農業の今後をどう描くかについてでありますが、米価が年々下落し、稲作農家の経営は厳しい状況にあることから、今後、本市の農業が目指すべき方向は、これまで進めてきた複合経営化をなお一層推進し、可能な限り水稲単一経営から収益性の高い野菜等へ転換を図ることであると考えております。 次に、米概算金下落対策についてでありますが、さきの11月臨時会では、減収が見込まれる農業者を対象に運転資金を無利子で融資する県の稲作経営安定緊急対策資金について、市が保証料を補助するための予算の議決をいただいております。 また、来年度に向けた取り組みとして、今年度、市・ＪＡ・集荷業者等で組織する能代市農業再生協議会では、県の補助を受けて農業経営緊急フォローアップ事業を実施し、米価下落に対応する国の収入減少影響緩和対策への加入促進や認定農業者の掘り起こし、飼料用米、野菜等の複合作目への生産誘導等のため、普及啓発資料の作成、配付や地区別説明会の開催、農家の個別相談や技術指導を行うこととしております。 農家の皆様におかれましては、市が実施している畑作用機械導入費や種苗、資材購入費等への助成、農業技術センターによる技術指導等、畑作への取り組みを推進する各種事業を活用いただき、複合経営による農業所得の維持・向上を目指していただきたいと考えております。 次に、雪対策について、融雪手法の助成支援についてでありますが、道路の除雪等によって住宅前にたまった雪の除排雪作業につきましては、特に高齢者世帯の方々などは大変苦慮されていると認識いたしております。市では、こうした方々への対応として、高齢者世帯及び重度障がい者世帯に除雪作業を援助する利用券を交付しているほか、自治会・町内会等の皆さんが地域の除排雪作業を実施する場合には、運転手つきでダンプトラックか積み込み機械を無料で貸し出ししております。また、市社会福祉協議会では、自治会等への小型除雪機及び軽トラックの無料貸し出しや高齢者世帯等への除雪ボランティアの派遣等も行っております。 除排雪に当たっては、こうした支援策を活用していただきたいと考えておりますが、まとまった降雪があった場合は早急な対応が難しいことなどから、自治会等、地域の共助により除排雪に取り組むことが重要と考えております。市といたしましては、今後、地域の実情やニーズに応じた新たな支援策の検討も進め、共助の機運の醸成や取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。なお、敷地内の玄関先や駐車場のアスファルトの下に電熱線を敷くなどの融雪設備の設置につきましては、補助率10分の１で限度額20万円の能代市住宅リフォーム緊急支援事業に基づく補助金がありますので、地域経済の活性化の観点からも活用していただきたいと考えております。 なお、教育行政についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 原田議員の教育行政についての御質問のうち、英語力を持つ子供を育成することについてお答えいたします。 本市の小学校では、５、６年生を対象とする外国語活動において、年間35単位時間、英語を聞く・話す活動を中心にコミュニケーション能力の素地を養う指導を行っております。指導は主に学級担任が担当しますが、市教育委員会では英語指導に実績を持つ教育専門監１名、外国語活動支援員３名を配置し、指導の支援に当たっております。また、英語を母国語とするＡＬＴ２名を配置し、生きた英語に触れられるよう配慮しております。指導に当たっては、文部科学省から配布されている外国語活動教材を活用しており、子供たちが楽しく活動し、英語に親しむ授業を行っております。 次に、中学校の英語指導についてでありますが、聞く・読む・話す・書くの４技能を総合的に活用できる能力の育成を目指した指導が行われ、その中で生徒同士が積極的に英語でコミュニケーションを図ることに重点を置いた学習が進められております。市教育委員会では、授業改善に係る取り組みとして文部科学省の委託事業、拠点校・協力校英語授業改善プログラムを活用し、能代第一中学校を拠点校とし、小中高６校を協力校とした授業研究に取り組んでおります。また、英語コミュニケーション能力を高めるために県教育委員会が主催しているイングリッシュキャンプなどへの生徒の参加を勧めております。 市教育委員会といたしましては、今後も文部科学省の英語教育改革に係る施策の動向を見ながら、県の未来を担う教育・人づくり戦略に基づく事業を活用し、児童生徒の英語力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきますけれども、源泉徴収税のこの徴収漏れについてなのですけれども、私は利息まで払わなければいけないということは、かなり払わなければいけないほどの理由があってのことになるのではないかなと思うのですよね。今、市長の答弁を聞いておりますと私はこの徴収漏れについては、はっきり申し上げて税務署の指導に瑕疵があったと思います。非常に思いやりのある言葉で答弁されておりますけれども、税務署のほうから調べてみなさいと言われて調べたらこういうふうになったとおっしゃっていますけれども、市が謙遜して言うようなものではなくて、私であれば、あるいは、普通納税している事業者等であれば、こんなもの、あなたたちの指導が悪いからこうなっているのだから払わないと、あなたたちで処理しなさいと、行き着くところは不服審判まで申し立ててもいいぐらいの事項ではないかと私は思います。これが能代市だけだったらまだ話もわかります。全国区ですよ、これ。今まで税務署で税を徴収するに当たって、かなり言葉はきついですけれども、事業者をたたけばほこりが出るという形の中で、その中に入って税務調査してきているのです。今、税務調査の対象になるような事業所、会社等が今の景気の状態ですから、なかなかなくて、一番、目のつけどころのいいのが何も言わない自治体だと私は思っています。私もこの税のことについては、ちょっと税務署と少しやりとりがあった経験がありますので、こういう税の徴収の仕方というのは、本当に納税者をいじめる。いわば能代市だって納税者になるわけですよね。はっきりこの金は払わないと。せめて利息はね、延滞金もそうです。何で利息まで払わなければいけないのですか、税務署の指導が悪いのに。ここは能代市長が声を上げて、これは原田が払うなと言ったと、ひとつ提案してみてください。 それから、県民歌については、よくわかりました。そういう歌う機会がありましたら皆さんに勧めていただきたいと思います。 それから、３番目の教育行政について、英語力を持つ子供を育成することについては、うちでも孫が小学校と中学校におりますけれども、さっぱり日本語もよくわかっていなくて親とやりとりしているみたいですけれども、やはり私も中学校で初めて英語を習いましたけれども、とても英語力を身につけたいと私は思いました。夢もありました。本当は日本航空、ＪＡＬのマークの乗務員になりたいと思ったぐらいでしたのですけれども、ちょっと身長が足りなくてそれには及びませんでしたけれどもね。キルトでアメリカに行ったときも片言の英語でようやく会話ができたりしたのですけれども、本当にこれからの社会には国際的な言葉として英語、そして中国語をよく勧めたのですけれども、まずとりあえず日本語を正しく話すということを基本に置きながら、次に英語を学ぶ子供であってほしいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それから、能代西高校の農場の整備なのですけれども、ちょっと私、おかしいなと思うのは、市民球場を交換する場所に言ってきているわけですね。土地の交渉をしなさいと私は言いませんけれども、このまま農場を残しなさいと言っているのですから、あれですけれども。市民球場というのは万が一、ここにその農業施設が来た場合に市民球場は能代市ではもう要らないのですか。それとも、どこかに交換してまた持っていかれるのですか。というのが一つ。 それから、今能代工業高校のグラウンドを農地にしようとしているわけですね。現在の能代工業高校のグラウンドの地目は何になっているのでしょうか。地目は住宅地なのですか、雑種地ですか、農地ですか、何になっていますか、能代工業高校のグラウンドは。野球場も含めて。地目を農地に変更するということになれば、これまで国が我々農家に指導してきたのは農地を新たに広く持ってはいけないと言って、その原野を田んぼにするなどの行為は禁じられてきているのですよね。能代工業高校がどういう地目なのかわかりませんけれども簡単に農地に転用できるのかどうか、そういう疑問がありましたので、お尋ねしております。 あの能代西高校の現在の農業施設ですね、田んぼや果樹も含めて。何回か行きましたけれども、やはりすごく整備されて、いいところだと思います。農地というのは、１回休んだら、あと何にもできないただの雑種地になって、雑種地になったら何を植えても育たないのです。あの立派な肥沃な土地を能代工業高校のこの敷地内、あるいはグラウンドのところに持ってきて、あそこを放り出されたら、放り出されている物件については、黒鉱の跡地もあるでしょう。今ある能代北高校の跡地もあるでしょう。これに加えて能代西高校のあの広大な土地を、さあ能代市にあるから能代市の皆さんお好きなように使いなさいと言って、長年塩漬けされてきている県有地があるではないですか。その二の舞を繰り返したくないのです、私は。 この間、愛知県の大府市に行ってまいりましたときに、健康都市づくり、随分大府市のほうで力を入れていました。ですけれども、あの立派な施設はほとんどが県のものだったのです。それを市が管理しながら健康都市づくりを推進していっているという、そういうところでした。やはり県が最後までそういうふうにかかわってくると、かかる経費についても違うと私は思うのです。そういうことも考えまして、どうかこの能代西高校の農業施設はこのまま残しておくように、16年度の統合の計画に意見書を出したそのときと今の県の言っていることは先ほども言ったように、ほとんど大人のペーパーだけで仕事をしているものの考え方ではないですか。本当にはいつくばって土を耕した人の気持ちを取り入れた農業教育では全くありません。そういうことも含めて、くれぐれも意見を交換するときは、この農業施設を失うことのないように頑張ってやっていただきたいと思うのです。 それと、もう一つは、市長は能代公園の下にビニールハウスが並ぶ、この景観についてどう思われますか。私は、東北電力の火力の屋上に上がったときに、あの延々と続く松林のど真ん中にぽつんと施設があるのをおわかりですよね。上から見ると、すごく緑の豊かなこの能代市の半端な施設が目立つのです。目立ちました屋上に上がったら。それと同じで、今能代公園もさまざまに整備されようとしております。そういうわけで、あの公園の下にあのビニールハウスを並べる。陸上競技場がある。陸上競技場はいいわよね。でも、私はビニールハウスはいかがなものかと思いますので、それを置かれた景観というものを想像してみてどう思われるのか、お尋ねしておきたいと思います。お願いします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の再質問にお答えいたします。源泉所得税の徴収漏れにつきまして、税務署のほうに瑕疵があるのではないかと、大変ありがたいお言葉をいただきまして、正直、この問題につきましては先ほども申し上げたとおり、我々が払っておりますのは５年間でありますけれども、先ほどの質問にあったとおり21年度以前にもあったと思われます。実際にそういう申告漏れが何年間続いたかは定かではありませんが相当長い間続いておったと。その間、全く税務署から指摘もなく突然今回あったということにつきましては、私もいささか腑に落ちないところもあります。しかし、これは法解釈等の問題、税務処理の問題でありますから、実は御承知のとおりでありますけれども、全国にこういう事例がたくさんありまして、実は九州側の南のほうからだんだん北上しまして、今秋田に来たというのが現実であります。そういう中で、やはり徴収者である事務処理をする末端行政をつかさどる者として、恐らく税務署の指導については非常に疑義がありますけれども、一義的には市の責任ということになったのであろうと思っています。大変ありがたい言葉をいただきましたけれども、払わないという提案をしたらどうかということでございますが、余りにもそれにつきましては数が多過ぎて大変影響が大きいことになろうかと思いますので、議員の応援団としての御意見は御意見として、しっかりと処理させていただきたいと思います。 それから、県民歌につきましては、私自身も大変いい歌だと思っておりますし、秋田県を表現する歌詞から、それから曲から大変すばらしい歌だと思っておりますので、先ほども答弁させていただきましたとおり県民歌を歌うにふさわしい場では県民歌を含めて歌わせていただきたいと思います。 それから、能代西高校の農場につきましては、市民球場は要らないのかということでありますが、これは長い間、議会でも議論してきておりますけれども建設から60年以上たっています。サブマリンスタジアムもありますし、それからサブ球場としては、赤沼球場、さらにはほかに球場がたくさんあります。ですから、60年以上もたって、市民球場というのは今後維持しながら使える間は使いますけれども、これにお金をかけて大きな大規模改修というのはしないで、それで使えなくなったときには終わりにしたいという話につきましては、議会等にも御理解いただいているものだと思っております。 それから、能代工業高校の敷地につきましては、学校敷地ということで地目云々の話はございません。今は教育施設として使われているということであります。 それから、農地は残しておくようにしてほしいということにつきましては、同僚議員の質問にもお答えしましたが、平成16年に検討委員会の数多くの議論を得て、能代市としてはぜひとも能代西高校の用地を農業用地として使ってほしいという要望をしておりますし、それから今回、県の計画が発表されまして、今まで一度もそういう能代工業高校のところでやりたいという話は我々にもありませんでした。今回、初めてこういう話がありまして、市民説明会をやりましたところ、地元の皆さん方から非常にその農薬に対する害の問題、さらには今景観の話もありましたけれども、そういうような話、それから今までそういう話は全くなく唐突に出てきた話、そういったいろいろな議論がありますので、我々は16年に申し入れといいますか意見書を提出しておりますから、市民の皆様方の意見を聞きながら、この意見書に沿った形で県と話し合いを進めていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 先ほど英語教育、外国語教育に力をということでありましたけれども、私は外国語を話せることでグローバル化した社会の中で活動範囲が広がり、自分の能力を十分に発揮できるのではないかと思いますので、心して学校現場に指導していきたいと思っております。以上です。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。ビニールハウスの景観をどう思うかでありますけれども、御承知のとおり、あそこに果樹園があった時代はビニールハウスもありました。ただ、景観上いいかというと、やはり公園の近くにそういうものがあるというのは、必要度合いにもよりますけれども、やはりあまりよくないものであろうとは思います。ただ、これにつきましても今申し上げたとおり、やはり前々からそういう農業をやっている皆さん方がそういう施設を転換していったときにできたものとか、そういうものはやむなしという面もあろうかと思いますが、新たにつくるということにつきましては、ちょっと景観にも配慮した上で計画をつくるべきではなかろうかと思います。
○副議長（庄司絋八君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 源泉所得税の件については全国の問題ですので、これは能代市がもう既に各事業所のところにもお話をされて、その返還についても御理解をいただいているような御答弁でしたけれども、何か所得税、この人たちが確定申告をしていると、ちゃんと税金を払っていると思うのですよね。また今払う、二重取りでないのですか、これそうはならないのですか。単純に考え心配していますけれども、その辺のあたりちょっと、私にまた教えてください。 それと、こだわりますけれども、能代西高校の農業施設なのですけれども、16年度にそういうふうな形の中で意見書を出しているというのであれば、強い姿勢を持ってこの農地を守っていただきたいと私は思います。ここを農地で残して活用するというのはやはりいろいろなことを考えて荒地にして放っておくよりは、考える方法というのはたくさんと思いますので、ぜひそのような形で進めていただきたいし、土地の地目に学校用地という地目は今まで聞いたことがないのですけれども、私も浅内小学校のグラウンドをつくるときに、私の家の農地をグラウンドに地目変更したところがあるのですけれども、そういうふうなことなども考えれば簡単に学校用地だとか、何だとかでなくて、必ず原野だとか、雑種地だとか、農地だとか、住宅地だとか、そういうふうな名前がついているものではないかと。心配しているのは、例えばそういうふうに農地以外の地目であれば、農地に変更するということは、かなり難しいのではないかなと思ったので、質問したところですので、調べておかれたほうがいいかと思います。 先ほど農業問題については質問いたしませんでしたけれども、この後に続く農業質問、プロの方がいらっしゃるということで割愛させていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの税金につきましては、担当からしっかりとわかるように確認にして後ほどお知らせいたします。 それから、能代西高校の農地をそのまま活用してほしいということにつきましては、正直、県の計画は聞いておりますが、まだ具体的にテーブルについて私どもとまだ県とは交換するということの話し合っておりません。ですから、その説明会を踏まえて我々との話し合いということの格好になろうかと思います。私個人の意見としては、交換とか、そういうことは抜きにしても、あれだけの土地を特に養護学校もありますから、うまくあの土地を活用しながら、どういったことになっても、農業用地として使える用地というものはやはり考えておかなければいけないというふうに考えています。 それから、今地目の話がありましたけれども、今調べている段階で聞いておりますのは、学校用地という地目だと聞いております。これはまた違えば後で報告させていただきます。
○副議長（庄司絋八君） 以上で原田悦子さんの質問を終了いたします。 次に、８番渡辺優子さんの発言を許します。８番渡辺優子さん。 （８番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） ８番平政・公明党の渡辺優子でございます。順次通告に従って質問をさせていただきます。 初めに、仕事と家庭の両立についてお伺いいたします。政府は女性の活躍を成長戦略の一つと定め、女性躍進担当相を新設し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに積極的に取り組むとしています。臨時国会には女性の活躍推進法案を提出し、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしています。その上で、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況を把握・分析し、改善するべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとしました。 また、能代市は平成19年11月、一人ひとりを認め合い、心豊かに暮らせるまちづくりを基本理念とした能代市男女共同参画計画を策定し、平成22年11月３日、男女共同参画都市宣言を行い、男性も女性も互いの人権を尊重しあい、あらゆる分野で能力と個性を発揮できる社会の実現を目指しているところです。 近年、少子高齢化や家族構成の多様化など地域社会の変化や情報技術等の進展による職場環境の変化への対応も求められており、国では男女共同参画の実現に向けての施策として、ワークライフバランスの推進を掲げ、職場・家庭・地域の人々の意識や行動を変えていくことが重要であるとしております。そのため、仕事と家庭を両立させるための支援策の一つとして、育児・介護休業法などの法制度も再整備されております。 子育てを含めた仕事と生活の両立を支援することは、働く人から高い勤労意欲を引き出すための労働条件、つまり新しい報酬であるとも言われております。労働人口が減少することが予想される近い将来においては、労働力をいかに確保するかということも大変に重要であり、各職場において仕事と育児・家庭とを両立させるための支援を行うことは、労働者に対する一つの求心力になり得るものだと思っております。 市には、仕事と家庭の両立を支援する制度があります。この制度には、育児休業のほかにも小学校就学前の子を養育する職員が病気やけがをした子の看護のために休暇を取得できる子の看護休暇や要介護状態にある対象家族の介護や世話を行う職員が当該家族の介護を行うために休暇を取得できる介護休暇など、さまざまな制度がありますが、制度自体を知らない、あるいは自分が取得できるかどうかわからない、申請の方法がわからないといった理由から利用できないでいる職員や職場の雰囲気、所得、業務、キャリアロスなどの問題に対する不安から、休暇がとりづらいと感じている職員もいるのではないでしょうか。女性が輝く社会の実現に向け、家庭生活と仕事が両立できるよう、まずは市が率先して取り組むべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、能代市職員の仕事と家庭の両立を支援する制度の利用状況をお知らせください。 ２、職員に対する各種支援制度の周知はどのように行っているのでしょうか。お知らせください。 ３、女性が働きやすい環境整備のための支援策がありましたら、お知らせください。 以上、３点について市長のお考えをお聞きいたします。 次に、がん検診無料クーポン券について、がんは、1981年より死因の第１位であり、生涯のうちに国民の約２人に１人が、がんにかかり、３人に１人が死亡しており、亡くなる人は年間36万人を超えております。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国では検診受診率50％以上の早期実現を目指しており、その達成は、がんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。現在、男性の場合は胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は４割程度で、女性は特有の乳がん、子宮頸がんも含めた受診率が３割ないし４割にとどまっています。 本市の受診率は25年度で胃がんが17.9％、大腸がんは21.7％となっており、胃がんが24年度比で0.1ポイント下がったものの、ほかの受診率は前年度を上回っております。女性の子宮がん検診は28.7％、乳がん検診は34.7％と、ともに県の受診率を上回っております。市では特定の年齢の方に子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん検診の無料クーポン券を配布し、受診率の向上に努めております。 子宮頸がんの対象者は20歳から５歳ごとに40歳まで、乳がんは40歳から５歳ごとに60歳までですが、今年度は働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施して、無料クーポン券の対象者を拡大する取り組みを行っております。今回、秋田病院で月１回行われている女性専門外来で、乳がん検診を受診している方から次のような相談がありました。毎年、同じ月に女性専門外来で乳がん検診を受けているのですが、無料クーポン券が届いたので利用しようとしたら窓口で断られたとのことで、女性専門外来でも使えるようにしてほしいというものでした。 市の保健センター健康づくり課にお聞きしたら、女性専門外来は外来になるので保険適用になる。そのため無料クーポンは使えないというものでした。保健所にも確認したところ、保健所は県の健康推進課がん対策室に確認をし、次のように教えてくださいました。健康診断と外来受診は別物であり、乳腺外来を受診するということは、乳房の明らかなしこり、腫れや赤みの伴う痛み等の症状がある場合や検診で要検査になった場合に対して保険診療で診察を行うもので、基本的に乳がん検診を目的とするものではありません。診察を行った上でその症状や状態により必要に応じて検査が計画されますという説明でした。 一方、乳がん検診とは乳がんが心配、身内に乳がんにかかった人がいる、またはしばらく乳がん検診を受けていない、検診を勧められたなど、このような場合は検診となります。乳がん検診は自費診療です。保険を使うことはできませんというものでした。また、クーポン券は検診の場合の自費診療となる場合の実費を補うために発行されているものなので、通常
医療機関の外来を受診された場合は使用できないことが多いようですというお答えでした。相談者は明らかに後者の乳がん検診を行ったものです。市民の命を守るための無料クーポン券です。
医療機関であったとしても検診という確認ができた場合は、無料クーポン券を使用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、代読・代筆支援の充実についてお伺いいたします。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。 こういった読み書きに支障がある人への支援は、共存社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なため確認できないという事態に悩む人は少なくありません。 また、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等をみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。これまでＮＰＯなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京都品川区では平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ区内で既に実施しています。 一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。 本市においても、プライバシーを確保できる専門の支援員の要請に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人たちのニーズに応じて、いつでも支援を受けられる仕組みづくりを推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、二ツ井公民館の整備についてお伺いをいたします。本年４月、総務省は各都道府県知事などに対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進について計画の策定要請をしております。国は公共施設やインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題との認識に立っております。 昭和52年６月竣工の二ツ井公民館、当初は二ツ井町福祉会館としての施設でした。１階は352席のホールや会議室、研修室、図書室があり、２階には当初、披露宴会場としても使われた200名を収容できる大会議室、和室が４室、それに調理実習室などがあります。現在では、こどもの駅としての役割も果たしております。公民館とはいえ、地域の人にとっては市の文化会館と同じように利用されております。演劇やカラオケ大会、中学校の演奏会、地域の文化祭などが行われております。ですが、築37年、当然設備関係が傷んでまいります。老朽化対策が必要と思われます。来年度、耐震工事が行われるようですが、トイレの改修等も必要ではないでしょうか。１階の女子トイレは３基のうち１基のみが洋式で２階も同じです。１階には障がい者用トイレもありますが、ホールのトイレは和式のみです。手すりもありません。手洗い場も狭く使いづらいように思います。男性用も大変古いものではないかと感じました。利用される方は和式のトイレは膝や腰に負担がかかり、ちゅうちょするようです。また、トレイの前にベビーベットがありますが、若いお母さんたちには使い勝手が悪いように思いました。2010年３月、内閣府の調査によりますと洋式トイレ、しかも温水洗浄便座、いわゆるウォシュレットつきタイプの家庭での普及率は71.6％と公表されております。洋式トイレが日本人の生活様式に既に相当浸透しているものと感じております。市の文化会館は昨年度トイレの改修や舞台機構の整備、今年度は軽食喫茶の改装、臨時駐車場の整備等が行われ、利用された方から本当によかったと喜びの声がありました。地域の中にあっては二ツ井公民館も市の文化会館と同じ役割を果たしていると思います。トイレの改修やこどもの駅として利用しやすいように、また、設備等を整備するなど地域市民のサービス向上に努めるべきだと考えます。市のお考えをお聞かせください。以上で一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、仕事と家庭の両立についてのうち、市職員の仕事と家庭の両立を支援する制度の利用状況についてでありますが、職員の勤務時間や休暇に関する制度は地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、市の条例、規則により定めております。主な制度といたしましては、３歳未満の子供の養育のための育児休業、就学前の子供の養育のため勤務時間を短縮する部分休業、就学前の子供の看護のための子の看護休暇、小学校に就学している子供の送迎等のための早出遅出勤務、家族の介護のための介護休暇及び短期介護休暇等があります。 これらの支援制度の利用状況でありますが、育児休業は23年度６人、24年度７人、25年度５人、子の看護休暇は23年度28人、延べ86回、24年度28人、延べ57回、25年度30人、延べ117回となっております。また、介護休暇は23年度１人となっております。 次に、職員に対する各種支援制度の周知についてでありますが、庁内のグループウエアに子育て支援制度一覧等を掲示し、職員がいつでも閲覧できるようにしております。また、職員向けの庁内報においても制度についてお知らせし、周知に努めております。 次に、女性が働きやすい環境整備のための支援策についてでありますが、女性に限らず、働きやすい環境を整えていくことは重要でありますので、それぞれの職場において、常日ごろから管理職等に心配りをするよう指示しております。また、職場環境や職員個々の問題を把握するため、毎年度、自己申告書の提出を求めており、必要に応じて人事担当が直接意見交換をしております。このほか、一定以上の時間外勤務を行う職員の把握や定時退庁日の設定等により健康管理に努めております。誰もが仕事上の責任を果たし、一方で子育てや介護に当たることができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、がん検診無料クーポン券についてでありますが、無料クーポン事業は費用面で受診者の負担を軽減し、がん検診受診率の向上を図るため５歳ごとの刻み年齢を基本に実施しているものであります。実施機関は能代市保健センターを初め、委託形式である山本組合総合病院、ＪＣＨＯ秋田病院、秋田県総合保健事業団のほか、身近なかかりつけ医でがん検診を受診できる
医療機関方式も導入しており、子宮頸がん検診を３
医療機関、胃がん検診３
医療機関、大腸がん検診30
医療機関で受診することができます。 クーポン券は、自身が健康であるかどうか確かめるためのがん検診を対象としており、何らかの自覚症状があり外来で検査を受けた場合は保険診療として進められることになりますので、無料クーポン券は使用することができません。ＪＣＨＯ秋田病院では、がん検診は２階にある健康管理センターで行っており、外来で行う検査は保険診療で行っているとのことでありました。女性専門外来における検査をクーポン券の対象とすることについては、当該検査をがん検診として取り扱うことについて、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、代読・代筆支援の充実についてでありますが、代読・代筆を必要とする視覚に障がいがある方については、居宅介護、移動の援護等の外出支援を行う同行援護の障害福祉サービスの中で対応しております。障害福祉サービスを提供する支援員については、障害者総合支援法に基づき守秘義務が課せられており、県においてサービスの従事者を対象に養成研修を行っております。 高齢者で読み書きが困難な方につきましては、能代市社会福祉協議会でのボランティア支援を受けられるほか、市の軽度生活援助事業の中で代読・代筆のサービスを受けている方もおります。軽度生活援助事業はサービスを提供する実施期間との委託契約の中で守秘義務を課しております。今後、高齢化の進展等により、代読・代筆を必要とする人はふえてくると考えられますので、支援の仕組みについて先進地事例や利用者の御意見をお伺いしながら、研究・検討してまいりたいと考えております。 なお、二ツ井公民館の整備につきましての御質問に関しては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の二ツ井公民館の整備についての御質問にお答えいたします。 二ツ井公民館は、昭和52年６月竣工以来37年が経過しており、これまでも施設や設備の改修を実施してまいりました。トイレにつきましては、平成12年に障がい者用トイレを１カ所設置いたしましたが、その他は建設当時の状態となっております。高齢者の利用も多くなってきていることから、トイレの洋式化の検討が必要な状況にあると考えておりますが、設置するためのスペースの確保等の課題もあり、どのような改修ができるか検討してまいりたいと考えております。 また、ベビーベットは、こどもの駅設置事業で平成23年度に設置しておりますが、今後、さらに利用しやすくなるようトイレの改修に合わせて設置場所の変更等も含めて検討してまいります。 二ツ井公民館は、二ツ井地域の文化、芸術、学習の場として多くの方々に御利用いただいておりますので、今後も引き続き利用者の安全・安心を確保するための必要な改修を行ってまいります。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１番から再質問をさせていただきます。 さまざまな支援があるわけですけれども、市職員の仕事と家庭の両立を支援する制度の利用状況ですけれども、利用していらっしゃる方もおりますし、またそうではない方もいらっしゃるように思います。私は今回、家庭と仕事の両立ということに重きを置いて質問をしておりますが、市には40代の女性職員が100名近くいらっしゃると思っております。この方たちが例えば先ほど市長はさまざまな支援があって、申告をしていただいたり、話し合いをしたりというふうにおっしゃいましたけれども、十分にそうした支えがあって仕事をしていらっしゃるのかということが非常に気になりました。 例えば、３歳までの支援策とか、部分休業、子供の送迎等があるようですけれども、例えば若いお母さんたちを定時に帰らせてあげることはできないのかなという思いがしております。就学前とか小学校の子供をお持ちの若いお母さんたちにとって、それは仕事として働いていらっしゃるわけですので、決意のことだとは思いますけれども、国も制定し、今度自治体もこういうふうな流れになって公表となっていくわけですので、そこら辺はしっかりしておかないと女性の管理職のパーセンテージにもつながっていく部分だと思いますので、それが十分に守られているのかなという心配があります。 例えば、残業している課というのは全ての課ではないかと思います。ある程度そこは皆さんならどこの課でそういったことが起きているのかなということが把握できるのではないかなと思います。私も資料を何点かいただきました。でもその資料には若いお母さんたちがどの部署にいて、どれくらいの残業をしているのかというようなものの分析や把握が見えてこないというようなデータでした。そういったところ、どこの部署で若いお母さんたちが働いて、また、残業はどれくらいなのかといったようなことは当局で把握をされているものなのかをお伺いいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく職員係のほうで、どのくらい残業をして、誰がどのくらいの残業をしているかという、そういう把握はしていると思います。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） その方たちが本当に市役所で仕事をしてよかったと言える環境になればいいなと思っております。さまざまな制度の中で、例えば年休、これはどなたもですけれども年間20日間があるということのようです。目標が60％ですが、現実はそこに至っていないというふうなデータもあります。 また、課によって非常に偏りがあるというような思いがいたしました。どの部署が何月ごろ忙しいのかというのは、大体皆さん状況を把握されていることと思いますけれども、例えば用事があるときだけ年休を使うというものではなくて、やはりリフレッシュする、新たな気持ちでまた仕事に励める。こういうのも年休の中に含まれているのではないかなと思いますので、声を上げて休める環境、これが非常に大事なのではないかなと思います。とりわけ若いお母さんたちは、恐らく先ほど言ったように子供に関しての休みをとる機会が多いので、新たに年休をというのは非常に難しいのかな、声を上げにくいのかなという思いもいたしますので、これはこの若い世代のお母さんたちだけではなくて、私はできれば職員の皆さんがいつも元気ではつらつと働いていただくためにも、こうした制度をぜひとも利用していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいま議員からお話がありましたとおり、用事のあるときだけ休む、年休をとるということではなくて、リフレッシュのためにも当然そういうことで使っていただきたいと思っておりますし、大体ここ数年を見ていますと平均すると８日から９日間ぐらいしかとっていません。20日間あるうち60％を目標にしているわけですから、それでもかなり少ない数字になっています。ですから、やはり今、１つは議員から御指摘のあったようにとりにくいとか、それから仕事が忙し過ぎるとか、いろいろな理由はあろうかと思いますけれども、最近仕事量が多くて非常に心の病気になる。そして体を壊す職員も出てきておりますので年休を多くとるような環境づくりに努めていきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） 例えば残業の多い部署というのはなぜ残業が多いのかというのは、そこの部署だと把握できるのではないかなと思いますね。例えば、その時間帯に何を行っているのか、それを例えば、まず書類を書いているのだとしたら、その書類を次の日に書くことはできないのか。またはその方が夜書かなくてもいいように残業してまで書かなくてもいいように、窓口に臨時職員の方とか、また職員を１人配置するとか、そういうことでそういったものを改善してあげるということはできるのではないかなと思っておりますので、できればこの育児、介護、休業制度の見直し等をぜひとも行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御承知のとおりでありますけれども、今定員適正化計画を進めている中で市民1,000人当たりに職員７人という計画で進めています。でも、それを大幅に上回るペースで適正化、職員が減っているのが現状であります。そういう中で総務部を中心にそれぞれの現場を見ながら、本当に職員の数が必要なところ、また、もうちょっとふやさなければいけないところ、減らしてもいいところ、そういうことを毎年しっかり見ながら是正をしながらやっています。それでもなおかつ残業しなければいけないというのが現状であります。今、お話のありましたとおり、きょう今すぐやらなくてもいいものもあれば、当然次の日にやってもいいことでありますので、無理して残業をやってもらおうということは必要ないと思いますし、そういういわゆる職員管理というものを管理者がしっかりとやっていくことは、大変大切なことだと思っています。 それから今、いろいろな休暇制度がある中で、とりづらい環境にあるとするならば、今議員から御指摘のありましたとおり、その環境を変えるために、やはりその制度をきちんと見直すということも必要なことだと思いますので、今、職員の皆さん方からもいろいろ御意見を聞きながら、そういう環境にあるかどうか、まず調査をした上で、その必要性があれば改善するようにしていきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） ありがとうございました。次に、がん検診の無料クーポン券ですけれども、これはこのとおり私もお聞きをして、それはそうだなと思いました。能代市はこのがん検診の受診率を向上させるための施策として、日曜がん検診を挙げております。先ほど市長も触れられましたけれども、それはかかりつけ医の医療機関でも行えるように取り組んでいるということだと思います。そうだとしたら、専門外来、外来でやったとしても、この受診者からすれば同じものだと思うのは至極当然だと私は思いましたけれども、いかがでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと私も本当に難しいなと思うのですけれども、確かにクーポン券を使って外来に行けるということ、ＪＣＨＯ秋田病院のほうでできれば大変一番いいのかもしれませんが、一応外来につきましては、そういう検診というよりは、要するに受診、診療というところから始まっていくものですから、そこで診療して、ちょっと所見が出て危ないなとか、引っかかるなというところがそういう検査機関に回されるということになりますから、これは検査ではなくて診療行為になっていくと思うのですね。ですから保険対象ということになります。ただ、今、議員から御指摘のありましたとおり、使う側からすれば、そのほうがずっといいには決まっていますので、今後はＪＣＨＯのほうと相談しながら、そういうことが可能かどうか、その辺のところをちょっと検討させてください。 確かにどうせやる事業であれば、利用者が使用しやすい形でもってそういうクーポン券が使えることのほうがいいのだろうと思いますので、これは我々がやっていることではなくて、ＪＣＨＯがやっていることでありますので、ＪＣＨＯの判断もあろうかと思いますので、ちょっと御相談させていただきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） ありがとうございます。先ほども質問の中で申し上げましたが、この方は決して何か症状があって病院を訪れたものではなくて、毎年受けているがん検診なのですね。たまたまクーポンが送られてきたということで、ぜひとも使わせてもらいたいという御指摘でしたので、どうか、ほかの医療機関がもしかして市と提携している。それは話し合いによって使用できるかどうかが決まるというニュアンスにも私には聞こえましたので、市長が今、お話しくださったように、ぜひとも秋田病院と話し合って、女性にとってはその女性専門外来はここしかないものですから、それも月１回青森のほうからいらっしゃるということで、女性の皆さんはその先生を待ってこの検診を受けられるということもありますので、ぜひとも話し合いで前に進めていただきたいというふうに思いますので、これはお願いをして次の質問に移らせていただきます。 代読・代筆支援の充実についてですが、先ほど市でも行っておりますというようなお話でした。同行支援やボランティア制度で受けられますというものでしたけれども、これは例えば同行支援というのは守秘義務の知識がない方が、こういう方は何か特別というか、資格とか養成を受けた人たちが対応しているものなのですか。どういった方たちがその対応しているのでしょうか、教えてください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたように、サービスを提供する実施機関のほうでその守秘義務があることになります。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） 市でも高齢化が進んでいるので、ニーズは今後高まると思いますということは先ほどお話をさせていただきました。実は品川区でサービスを始めたというのは、ある方の知り合いの視覚障がい者の方が脳梗塞になりまして、手が麻痺しましたということで、ぜひ代読・代筆をお願いしたいと依頼を受けたのだそうですけれども、例えば生命保険や銀行のことを先ほども申し上げましたが、そういったものは代読、代筆はできないという御指摘があって、それで、ではきっちりとこういった講習等を受けていただいて対応していこうということで、守秘義務をきちんと守れる。どういう方をそういうふうに決めているのか私はそこまでは詳しくは存じ上げないのですけれども、ですが、そういった方たちを養成して対応をしたということで、これは公的なところが行うサービスということで、区民にとっては大変に安心できると思います。ですから、法整備の中にもきちんと情報のバリアフリー化という意味では人材の養成と派遣が法律できちんと定義づけされたわけですので、市としても何らかの方法でといいますか、ぜひともまずはこういう人材の育成から始めていただけないかなと思ったのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたとおり、今後の動向を見ながら今の制度をの中での対応が難しいということであれば、利用者がこれから多くなってくることも考えられますので、その動向を見きわめながら、そういう対応が必要であれば当然に市民サービスの一つとして検討していかなければいけないものだと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） ありがとうございました。最後に二ツ井公民館の整備についてお伺いいたします。来年度耐震工事が始まるということですけれども、これは天井とか、そういったものは行いませんか、お聞きをいたします。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。天井は含まれておりません。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） 大丈夫だということでお受けいたします。この質問を受けて、私は中を見させていただきました。２階は、それこそ見させていただくのは２回目かなと思ったのですけれども、大変きれいに掃除が行き届いておりまして、どこを見てもきれいに使われているというようなことで安心をいたしました。私が行った日も２階の200名入る部屋が、きょう使われましたということでして、私は夕方４時過ぎだったと思いますけれども、下の研修室では、それこそ外国語の研修が行われておりまして、毎日このように使われているのだなということを思ってきたわけですけれども、１回目からお願いをしているトイレの改修等は急いで行うべきものではないかなと思いますね。とりわけホールの横は手すりもなくて、例えば障がい者の方は外に出て中央から入らないと正面の障がい者トイレが使えないということがあるようでして、そこから横の通路を歩いて障がい者用トイレには行くことはできないというふうに私には見えました。そういうこともあって、素人目から見るとホールに入って右側にトイレがあるわけですけれども、左側も南向きのガラス張りになっておりました。そこに果たして障がい者用のトイレができるかどうかはわかりませんけれども、私はぜひともこちらのほうにも障がい者用のトイレが必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。障がい者用トイレについては専用の場所の確保が必要でないかなと思っております。ホールのところではちょっと難しいかなと思っております。可能かどうか、これから調査しながらまた対応していきたいと思いますけれども、文化会館の大ホールに設置した多目的トイレは主催者控室を改築したものでありまして、そういう部屋がないので、今つくるとすればどういう方法があるか考えなければならないなと思っております。以上です。
○副議長（庄司絋八君） 渡辺優子さん。
◆８番（渡辺優子君） それこそ私も素人目にはどこにつくればいいのかなと思いました。でも、専門家に検討してみていただくと、また違う場所が見えてくるかもわかりません。市の文化会館も当初私が訪問して、ぜひとも障がい者の方用を中にというようなお話をしたときは、実はどこにもつくる場所がありませんというお答えをいただいたこともありました。ですが、今、教育長がおっしゃってくださったように控室が立派なスペースになっておりますので、ぜひとも二ツ井の公民館もホールのほうにもできればいいかなと思っております。 それとあわせてこどもの駅ですけれども、お伺いをするとなぜこどもの駅のベットが２階にあるのだろうと思いましたけれども、これは理由がありまして、種梅ですか、あちらに設置をされている子供たちのさんぽえむですか、それが週２回、２階で行われているということで、だからそこの２階にベットがあるのだというような説明でした。ベットの置き場所も私はここでいいのかなと、それは男性のトイレの前にベットのみがあるわけですね。こどもの駅というからには、おしめをかえたり、おっぱいをあげたりというスペースですので何か工夫をしていただいて、ついたて、小さな部屋があれば一番いいわけですけれども、何か工夫をして外から見えないようなそういう空間にしてあげることはできないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） ベビーベットについては、本来多目的トイレの中にあるのが理想だと思いますけれどもトイレの改修に合わせて整備をしてまいりたいと思っております。ただ、ついたてとかは簡易でありますので、できるだけ早目に実施したいと思っております。以上です。
○副議長（庄司絋八君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時会議を再開いたします。 午後２時４２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、10番菅原隆文君の発言を許します。10番菅原隆文君。 （10番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆10番（菅原隆文君） 議席番号10番、一般質問10番目、よねしろ・立志会の菅原隆文でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、来年度合併10年目を迎える当市の抱える問題とこれからの方針についてお尋ねをいたします。市は、27年度の当初予算編成方針を10年目を迎える市町合併の効果を検証しながら、必要な施策・事業に積極的に取り組むとし、産業の創出や雇用の確保、市民の健康のための施策、子育てと高齢者支援策、生活基盤の整備や安心・安全のための施策の４つを重点項目として、これらに人口減少問題への対応の観点を取り入れた予算とすると報道されています。 2010年の秋田県の人口は103万6861人で30年後の2040年には69万9814人と推計されています。また、能代市は同じく2010年に５万9064人の人口が30年後に３万1860人と推計されています。合併してから毎年900人前後の人口が減少していますので、推計としてまさにこの人数が毎年減ることにより、2040年には２万7204人が減って、能代市の人口が３万1860人になるというのです。実に46％の減であります。過疎高齢化の急速な進行で社会的共同生活の維持が困難となり、集落が消えてしまうという概念を限界集落、消滅集落と言い、市内にも心配される集落が出てきていますが、それどころでなく将来的には能代市そのものが消えてしまうと言われているのです。 このまま人口減、特に若い女性の減少率が高い当市は、元岩手県知事で日本創生会議座長の増田寛也さんの話題の著書、地方消滅によれば、1,741市区町村の半分に当たる896自治体と同様に消滅可能性都市に当たるとされています。そのほかに、人口１万人以下の自治体も523市町村、消滅可能性が高いとされますので、秋田県は、若年女性人口変化率がマイナス74.6％の男鹿市を筆頭に中間ぐらいのマイナス62.8％の我が能代市、マイナス54.3％の秋田市を含む25の全市町村が該当することになります。唯一、大潟村はプラスの15.2％で人口も若年女性数もふえる予測ですが、人口が3,000人ぐらいですので消滅の可能性が高いと分類されています。多少人口が減っても何とかなると言っていられない現状と考えます。 この地方消滅によると人口減少の解決策は、若年女性の人口増加率向上が決め手であるとされておりますが、いずれにしても総合的な対策が必要であります。先進事例として地域が生きる６モデルが示されています。産業誘致型、ベットタウン型、学園都市型、コンパクトシティー型、公共財主導型、自立型とも言われている産業開発型であります。農業の大潟村、メガネフレーム製造の鯖江市、観光のニセコ町、林業の真庭市などが成功事例として紹介されています。ここ数年来、エネルギーのまちづくりを産業振興の核として取り組んでいる能代市は、ここでいう産業開発型（自立型）で市制の維持を図っていくことができるのではないかと希望を持っています。 まずはすぐに19基の風力発電所建設が始まり、2016年からは火力発電の３号機、その後に控えるのが洋上風力発電、それらのメンテナンス工場や部品等を供給する関連会社の充実が図られることとなります。風力発電は建てかえの需要があるので、それが20年や30年サイクルで建設されることによって、エネルギー産業基地としてのまちづくりという青写真ができつつあることに希望を持つことができると考えます。 若年層の働く場所が確保でき、安定した収入を得ることができれば少子化問題も解決の方向に向かい、人口減にも歯どめがかかることになります。それに地場の杉材を利用した木材産業の革命とも言われるＣＬＴとその廃材などを利用したバイオマス発電の可能性もあります。27年度はそのまちづくりが実現できる初年度になるのではとの希望を持っています。 そこで質問ですが、まず、当初の将来人口が減ることにより、消滅可能性都市になると言われていることについてどう考えるのかお尋ねをいたします。 次に、産業の振興策と人口減問題への対応についてとエネルギーのまちづくりについて将来の見通しをお示しください。 また、これから市がやろうとしている事業を有機的につなぐためには、役所の部署の体制はこのままでいいのかと考えるものであります。これまでも時代の要請に合わせたり、人員削減や庁舎機能の変更に合わせたりして、環境部を環境産業部に変更したりして部課の統廃合をしてきましたが、重要性を増しているエネルギー分野と少子化対策については、しっかりとした人員配置が必要と考えますが、現在の部課体制でこれらの課題に対応できるのかどうか市長のお考えをお聞かせください。 次に、市のバイオマスやＣＬＴの取り組みについてお尋ねをいたします。６月定例会でも直交集成板ＣＬＴの可能性について質問いたしましたが、10月に産業建設委員会で岡山県の真庭市へ行政視察を行い、ＣＬＴの生産工場の銘建工業などでバイオマス関連事業とＣＬＴの視察をいたしました。また、その後の委員会の管内視察でＣＬＴの強度実験を行っている木高研を視察しましたので、そのことを受けて当市の取り組みについて質問いたします。 岡山県の山間地である人口５万1000人の真庭市には、行政関係者や議会関係者の視察が引きも切らない状況でした。年間2,000名を超える視察者だそうであります。受け入れ先が真庭観光連盟で国内各地から視察に来る各種団体と合同でのバスツアーとしての見学でしたが、お昼で同席したグループは長崎県西海市の産業建設委員会の議員の団体でした。ＣＬＴとバイオマスタウン真庭の視察が事業化しており、市の観光地と企業視察がツアーに組み込まれたこのツアーしか視察の受け入れをしていないということで観光産業になっており、見習う必要があるとの思いであります。真庭市は再生可能なバイオマス燃料を使った地産エネルギーパーク事業に町中で取り組んでおり、木質ペレット製造、木質バイオマス発電やボイラー、地域資源を活用した循環型社会を目指す取り組みに未来の可能性を感じて、なお一層のバイオマス事業推進に関心を持ってまいりました。 そこで、エネルギーのまちづくりの一環として、豊かな自然と森林資源という共通の財産のある当市で真庭市型のバイオマス関連事業について推進の計画を考えられないかお尋ねをいたします。 委員会の管内視察では、ＣＬＴの強度実験を行っている木高研の林所長の案内でレクチャーの後、実験現場も見学させていただきました。林所長は杉材のＣＬＴでも高層建築の構造材として十分な強度がある。木橋や床版や防雪柵でも使用可能であり、県内産のＣＬＴができれば県内杉材が大量に使用され、価格も下がれば大いに活用方法があるとのことでありました。せっかく木高研というすぐれた研究機関が当市にあるので、ＣＬＴの生産工場を能代に建設することについて県や市がしっかりと協力体制をとって、産学官連携の中で産地の優位性を生かすべきであると考えますが、今後の市としてのＣＬＴの取り組みについてのお考えをお示しください。 次に、都市計画道路萩の台線のあり方についてでありますが、この計画道路はかなり以前から計画されたもので、計画当初は米代川に３本目の橋をかけて101号線に連絡することも考えられた道路であったと聞いております。現在幅員18メートルのこの道路が、当初の計画どおりかとのこともありますが、現状はこの道路は大型車両も通れますし、幹線ではないのですが通勤等にも便利なので朝夕は大変な交通量にもなっております。 また、この道路の歩道は近隣の小学校や中学校、高等学校の通学路でもあります。片側に歩道があるとはいえ自転車の走行も多く見受けられますので、歩行者も自転車通行者にも大変危険であると言えます。さらに、風の松原通りとして散策コースでもあり、市営グラウンドでの各種大会の際は駐車場が狭いために一部路上駐車も見受けられています。整備が必要とすればそれなりの費用がかかりますので、財政的には厳しいでしょうが、こういった市民生活に必要な市の管理下にある道路について、以上のような理由で道路の拡幅などの整備を検討する時期に来ているのではないでしょうか。交通量が多くなった都市計画道路萩の台線の拡張、拡幅整備について、当局のお考えをお聞かせください。 また、道路周辺の老木の松はいつ倒れるかわからず、最近も松が突然に幹から折れて一部歩道をふさいだことがありました。老木でありますから樹高は20メートルから30メートル近くありますので管理は大変かと思っております。むやみに切ることには反対でありますし、木の管理は能代市だけの責任ではありませんが、市営グラウンドの駐車場、白砂青松エリアへのアクセス、安全な通学路、今後考えられる港湾開発なども考慮し、米代西部森林管理署などとの管理についての話し合いが必要と考えますが、いかがでしょうか。道路周辺の老木の松の管理のあり方についてお考えをお示しください。 最後に、国への要望と議員のあり方についてお伺いいたします。市は、平成27年度の国・県に対する要望事項として、１、再生可能エネルギー導入のための送電網の早期整備について、２、能代港を活用した地域振興について、３、風の松原等森林保全のための松くい虫対策について、４、日本海沿岸東北自動車道の早期完成についての４項目をことしの５月に作成し、予算編成や施策展開に取り入れてくれるよう要望して関係各部署に提出しています。いずれも当市にとって必要な事項であり、特に送電網の早期整備についてはエネルギーのまちづくりを進める上で生命線であります。これらの要望は全て複数年度にわたっての要望でありますが、昨年度の成果として、風力発電に関する環境アセスメント手続の迅速化、洋上風力発電における固定価格買い取り制度の新設、松くい虫対策等に御尽力いただいたとしております。 このような要望を国に提出する場合に地元選出の議員の重要性を感じるわけでありますが、経験のおありである市長としてのお考えもあろうかと思いますが、課題の解決と地元選出議員の役割についてお聞かせください。 また、今般の衆議院議員選挙についての考察として、能代市の発展のためにどのように影響するのか、お考えをお聞かせください。以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、合併10年目、当市が抱える問題とこれからの方針についてのうち、消滅可能性都市と示されたことについてでありますが、去る５月８日に発表された日本創生会議・人口減少問題検討分科会の提言は全国に大きな衝撃を与えました。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、将来的に出生率が低い大都市圏への人口移動が収束すると仮定していたのに対し、この提言では今後も人口移動は収束せず、現在と同じような状態が続くと想定しております。また、その推計により2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体を消滅可能性都市としております。 本市については、総人口が2010年より46％減少して2040年には３万1860人と推計され、20歳から39歳の女性人口は62.8％減少し、消滅可能性都市になるとされております。この提言について、市としては危機感を持って重く受けとめており、早急な対応が必要との考えから人口減少について総合的な検討を行う場として人口減少問題庁内検討会議を設置し、検討を進めております。 次に、産業の振興と人口減問題への対応についてでありますが、市では、これまで総合計画に掲げた“わ”のまち能代の将来像を目指し、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題として、資源リサイクル産業、再生可能エネルギー関連産業の創出、安全・安心で消費者ニーズに対応した農業の確立等５項目の中心施策にそれぞれ目標指標を設定し、より効果が高まるよう各種の政策や施策、事業を組み合わせながら施策展開を図ってきております。 市といたしましては、働く場の確保と安定した収入は定住を促し、ひいては人口減少の歯どめにつながるものと考えており、今後も地域の特性を最大限に活用し、競争力のある産業を根づかせ、魅力ある雇用の場をふやすことができるよう総合計画に掲げた施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、エネルギーのまちづくりの可能性についてでありますが、本市では、エネルギーで活力をつくりエネルギーを自給できるエネルギーのまちを将来像とした能代市再生可能エネルギービジョンを策定し、戦略的な方向性を示しております。 中でも、地元企業による再生可能エネルギー事業との連携、関連産業の創出・育成等、地域をリードする産業の創出・活性化につなげる戦略は本市の最優先課題に対する取り組みの１つであります。発電事業につきましては、現在、地元企業と市が出資する風の松原自然エネルギー株式会社が立ち上げられ風力発電事業が進められております。発電事業そのものでの雇用の創出はなかなか難しいと考えられますが、会社の構成企業におきましては、風力発電施設を管理するため３名を雇用したと伺っており、再生可能エネルギー関連で新たな雇用が生まれたことは喜ばしいことだと思っております。再生可能エネルギー産業を大きな雇用につなげるためには設備や部品の製造、メンテナンス等の関連産業の創出が必要であると考えており、取り組みを進めているところであります。このような中、風力発電のメンテナンスを行っている日立パワーソリューションズは、現在能代にあるサービスセンターを拡大したいとのことで準備を進めておりますし、メーカーであるエネルコン社からは、茨城県にあるメンテナンスの事務所を秋田県に持ってくる構想についてのお話がありますので、ぜひとも能代市に設置していただきたく、雇用の拡大につながるよう期待しているところであります。 また、昨年12月には能代機械工業会が、エネルコンや日立パワーソリューションズの協力の下で風力発電機のメンテナンス業務に参画いたしましたが、風力発電のメンテナンスに地元企業が参画するのは全国でも初めてのことであります。今後も技術を習得した企業が風力発電のメンテナンスに参加するなど地域産業の振興に寄与することを期待しているところであります。現在、計画が進められている市内企業による内陸部の２基、風の松原自然エネルギーの17基、さらには港湾区域内の洋上風力等、風力発電施設の大きなロットが確保されることで設備や部品工場創出の可能性が生まれ地域活力の向上が図られることから、市といたしましてもエネルギーのまちの実現に向け、再生可能エネルギービジョンに示した戦略にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在の部課体制で課題に対応できるかについてでありますが、組織・機構は、それぞれの時代におけるさまざまな課題や市民ニーズに合わせて柔軟に見直ししていく必要があります。当市においても、こうした課題等に対応するため毎年度見直しを行っており、最近の例としては再生可能エネルギー施策を推進するため、24年度には専任担当を配置、26年度にはエネルギー、企業誘致、港湾振興について総合的に施策展開できるよう産業政策室を設置しております。また、健康づくりに関する施策の一層の推進を図るため、25年度において健康づくり課に健康企画係を設け係の再編を行っております。今後、市の重要課題と考えられる分野については、組織の見直しや人員配置についても柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、バイオマスやＣＬＴの取り組みについてのうち、真庭市型のバイオマス関連事業の計画はについてでありますが、真庭市においては木質バイオマスを発電のほか熱利用するための燃料やバイオディーゼル、きのこの苗床等、さまざまな活用を行っております。本市におきましても、林地残材や農業残渣等のバイオマス利活用方法について示すため、平成20年にバイオマスタウン構想を策定しており、能代森林資源利用協同組合や民間木材会社によるバイオマス発電や林地残材を活用した香料の製造販売等の取り組みのほか、能代火力発電所による石炭への木質混焼が行われております。 しかし、常時運転を行う木質バイオマス発電に取り組むためには林地残材の安定的な供給が課題となります。現在はその搬出コスト等の問題で安定供給が困難な状況でありますが、森林の集約化や林道開設等の路網整備等、採算性の向上を目的とした事業を市の主要振興施策とし、地域の林業振興並びに健全な森林の育成につながる取り組みを積極的に推進することが副産物である林地残材の安定供給につながるものと考えます。今後、発電を含めた木質バイオマスの利活用関連事業を進めるためにも林業の活性化とあわせた計画について検討をしていきたいと考えております。 次に、木高研と市のＣＬＴの取り組みについてでありますが、近年、木造の中大規模建築用の新構造材料としてＣＬＴ（直交集成材）が注目を集めております。ＣＬＴを使用した建築物については、国土交通大臣の個別認定を受けた木造３階建ての社員寮が高知県でことし３月に完成しておりますが、まだ全国的に施工例は数件であります。国では、今後ＣＬＴの使用について強度データの収集、分析を行い、平成28年度には建築基準法上の構造材として認可し、大臣認定を受けずにＣＬＴ工法で建築ができる予定になっております。市といたしましても秋田杉を大量に活用できるＣＬＴの可能性に注目しており、今年度、日本ＣＬＴ協会に入会して情報収集に努めております。 市ではＣＬＴの取り組みをさらに進めるため、木高研や市内事業者による研究会設置に向けて協議してまいりましたが、来年度、県では木高研や市町村、木材関連業界で構成する（仮称）木製品活用研究会を設置し、産学官が連携して情報収集や事業化、企業化を検討したいとのことであります。このため、本市も当該研究会に参加するとともに、能代市の持つ優位性を探るために林業木材産業振興検討委員会においてＣＬＴに関する独自事業を検討しながら、林業及び木材産業の振興を図りたいと考えております。 次に、都市計画道路萩の台線のあり方についてのうち、道路の拡幅整備の検討についてでありますが、都市計画道路萩の台線は昭和43年に都市計画決定され、計画延長2,960メートルのうち、1,151メートルが整備済みで整備率は38.9％となっております。萩の台線を含め都市計画道路については、都市計画決定から長年未整備となっている路線もあり、現在の社会情勢や交通量の変化等から計画の見直しが必要であると考えております。なお、この区間は通学にも利用されていることから、学校からの御意見や米代西部森林管理署との協議を行いながら、どのような手法があるか今後検討してまいりたいと考えております。 次に、道路周辺の老木の松の管理の考え方についてでありますが、沿道から風の松原側40メートルまでは市の管理となっており、この範囲については、米代西部森林管理署と合同パトロールを実施するなどしながら車や歩行者等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。なお、倒木については市で撤去することとしております。 次に、国への要望と議員のあり方についてのうち、課題の解決と地元選出議員の役割についてでありますが、毎年度実施している国・県要望や道路整備等の期成同盟会、港湾振興会等の陳情につきましては、基本的に直接、県や国の機関、地元選出議員の皆様に要望内容を説明しております。常に地域の実情の把握に努められている議員として、国政のレベルで、あるいは、国の機関等とのさまざまなつながりの中で、大所高所から議論を尽くされ、要望実現に向けて取り組んでいただいております。 次に、衆議院選挙の考察についてでありますが、地方公共団体の長の職にある者として、今般の選挙の考察は差し控えたいと思います。今後とも、このたび選出された国会議員の皆様と連携し、能代市発展のため取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 御丁寧な説明をありがとうございました。御回答をありがとうございました。順番に沿って再質問をさせていただきます。 初めに、消滅可能性都市と示されたということでの御答弁の部分をいただいております。本当に人口が減るということは、能代と二ツ井が合併した新能代としても800人から1,000人規模で毎年減ってきていますので、この流れからいけば本当にまた減っていくのだなと。2040年だけでなくて、この先もということで消滅可能性都市というような形で言われているということになるわけで大変残念な思いと、それから現実を突きつけられたなという思いであります。私はこれまでも一般質問で人口減対策が一番大切だということで、どちらかと言えば婚活事業を切り口として何とか人口対策を考えられないかなということで質問をしてまいりましたが、その都度、人口減対策というのは総合的なものだということで、働く場がなければ若い人たちがいつかないというようなことで総合計画の中でそういうことをやってきたのだということであります。それを最初の質問の中で前段申し上げましたけれども、能代市としては、そういった計画がしっかりと実行に移されて効果が上がってくる段階に来たのかなということで、大変希望を持っておりますが、逆にだからゆえにしっかりとした個別の人口減対策が必要な時期に来ているのではないかということでの質問をさせていただいております。 今、人口減に対してやらなければ、いつ取り組むのだということになろうかと思います。取り組みようは前回の質問の中でも、今、庁内の中で検討会議が進んでいるのだということでありますけれども、全国各地でもこのことについては本当にどこの自治体も本腰を入れてやっているところが出ておりますけれども、なかなか効果が上がっていないというのが現状だと思っております。ですから、効果の上がる方法は何かと聞くわけでありますが、それがわかればやっているわけでありまして、なかなか難しいと思うのですけれども、とにかく今庁内検討会議の先には何を考えているのかと。そこで出たものに対してどういうふうな形にしていくのか。私も10人目でありますから、その前の答弁の中でもいろいろ考えているというお話がありましたが、私はやはり形づくりの中で全国各地にいろいろ例があるわけですよ、対策本部設置、人口減対策を強化ということでプロジェクトチーム、庁内会議というのもプロジェクトチームになるわけでしょうけれども、そういった中で専業として事に当たるという部署を設けられないかというのが質問の趣旨でありますので、その辺のところはなかなか人員削減の中で難しいというお話が前からありますけれども、本当にそうなのかどうか、ぜひその辺のところのお考えを今でなくても何年か先でも結構ですが、27年からやれという話ではないのですけれども早急に考えなければ人口はどんどん減っていくといった中で、対策としてそういう形づくりというのはいかがなものでしょうかということで、質問をさせていただきます。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども、１の４、のところでも答弁させていただきましたが、プライオリティーの高い施策につきましては、今大変職員が減っている中でも新たな係を設置して重点的に取り組んでいる、そういう係もあります。今、我々にとりましては人口減少問題というのは、この能代市の行政課題としては大変重たい、そして重要な課題でありますから、そういう重要性の高い課題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、しっかりとそういう実施ができるような体制をとっていきたいと。そのように思っております。しかし、今お話のありましたとおり庁内検討会議の中で、いろいろ今検討しているところでありますから、現実にどういう対策がとれるのかというところが出てきて初めてそういう対応ができるのかと思っています。 これは私というよりも恐らく能代市でもずっと歴代の市長、歴代の議員、行政に携わる者、人口がずっと減ってきている中で、今までも何十年にもわたって、そういう対応をしてきて、いろいろな対策を考えてきたと思います。しかし、現実に効果を発揮していないのも事実であります。そういう中で、では今新たにどういうことをしっかりとやれば人口がふえるのかというとなかなか答えが出てこないのも事実だろうと思います。まち・ひと・しごと創生法の中で、そういう計画をつくって出してきなさいと言われましてもなかなか新たな手法というのは生まれてこないのだろうと思っておりますけれども、でも、そういう中にあっても、やはり進めていかなければいけない課題と思っています。そのためには、今、議員から少し時間かかってもというお話は、その対応策をある程度詰めた段階でもって、そういう体制づくりというものもしっかりとしていきたいと思いますので、その際には、議会の御協力もいただかなければいけないことでございますので、よろしく御理解いただければと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） この人口減の問題について、キーパーソンは若い女性だということが本の中で特に出ておりまして、まさにそのとおりだなというふうに思っておりました。20歳から39歳までの女性が減ることが一番問題なのだということでありますので、今の庁内検討会議の中ではどういうことをやっているかというのは、まず減少の速度を緩めること。それから人口減になって不都合なことに対する手当てというふうなお話であったと思うのですけれども、この若手女性が減らないような対策というのも具体的にこの庁内検討会議の中で出ているものでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおり、若い女性がいなければ子供はふえないわけですから当然人口減少につながっていきます。ですから、50％を切るところについては人口消滅可能性都市という言い方をしているわけであります。当然に検討会議の中でもこういう若い女性たちにこの市内に残っていただき、住んでもらう。そういう対応については当然に検討していくわけでありますけれども、具体的に即効性のあるものがすぐ生まれるかというと、これはまだ検討段階でありますので、そういう対策は打たれるのかと言われるともう少し時間を貸していただきたい。当然に検討会議の中ではそういう対応策も検討しているということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 全部大きな１番の中で関連しておりましたので、全部その辺のところは今の答弁で結構でございます。 大きな２番のバイオマスやＣＬＴの取り組みについてであります。これも消滅可能性都市の解消策の中で、実は真庭市もそのいい例ということで出ておりました。私どもがバイオマス、ＣＬＴということで視察したわけでありますけれども、そこが山間部のそういった林業資材を利用した都市の中でのサンプルというか、いい見本だということで、先ほど申し上げましたけれども、帰ってきてからも木高研の強度実験とかを見させていただいて、まず、この私どもとよく似ている環境の中にある真庭市をやはり参考にするべきだなということでおりました。 ただ、バイオマス発電そのものについては、もう能代に先行事例としてありますし、そのほかにも実はまた新しくというような話もあるというのを伺っておりますが、バイオマス関連事業の中で一番びっくりしたのは観光になっていたということであります。2,000人の外来の観光客ということで行政マンや地方の議員が来ているということは、正直な話こんなに皆さん来ているものかと。特にこの本が出たり、その前の里山資本主義の中で銘建工業の中島社長が取り上げられたりして一つのまちおこしのブームになっておりましたから、私どももそれもあって行ったわけでありますけれども、そういった観光業というのも非常にプラスの面だなと。事務局が対応しましたので、「ツアーは幾らだ」って言ったら、たしか4,500円というようなことだったと思います。そのほかに視察先とそれから市内のいわゆるお土産品とか食事場所とか回りますので、勉強に来て、私たちそういうことで金を落としていくのだなと。大変によくできた形だなということもあります。 もしかしたら、私どももエネルギーのまちづくりの中では、そういった方向を観光の中でも生かしていけるのかというふうな思いがありました。今、観光地として能代にはなかなか今までなかったわけでありますが、非常に関連予算がきちんとした核としてできてきているということもありますので、今後そういったことも大変必要でないかなと思いながら、真庭市型のバイオマス関連事業というのは、これを観光化しているという一つの部分もありましたので、こういったことについて市長はどういうふうなお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 観光化できるというのは視察に行く人たちがそこの町の視察をすべきものに魅力がなければ、例えばそういう今観光化して4,500円ですか、お金を取って、そこに来ようということにはならないと思うのですね。ですから、そういう町の中に力があって、そういう観光化したメニューの中でも見に行きたいというものをまずしっかりとつくることだろうと思います。ですから、そういう意味では我々も観光事業に力を入れていますから、観光としてのそういう視察事業というものも今後検討する必要は当然にあろうかと思います。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） エネルギーのまちづくりというのは、本当に私は観光、視察ツアーといった中では、もうちょっと時間はかかると思いますが、この27年度から市内、陸上の風車から始まって３号機がということになります。それから、今の２号機までのところに立っている風力発電が買いかえの事情が来るということで５年、10年、20年、30年といった中のそういう計画については市長が考えているとおりに進んでいけば、私は能代のまちというのが今後しっかりと、言い方は悪いのだけれども、たもづかるところがあると。ほかと違ってそういうふうにあるなというふうに思っておりますので、これをぜひ推進していただきたいと。その中で、そういった副産物というふうな言い方が正しいかどうかは別にして、その観光事業というのも非常に魅力があるものだというふうに思っております。 それで、バイオマス関連とＣＬＴというのは、そういう意味では真庭市もそうであるとおり関連していると思いますが、能代市としてのＣＬＴ、市長答弁で言及しておりませんが、最終的には私はやはりＣＬＴを生産する工場が能代になければ、今のようなことがプラスになっていかないのではないかなというふうに思いますが、市の目指すＣＬＴ関連の推進ということについては、能代にやはり工場ということまでも考えていただけるものかどうかということであります。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまのお話の中で、もう一つ観光のことでお話をさせていただければ、実は先日、国土交通省の東北地方整備局の港湾空港部長がお見えになりました。その中で１つ評価をいただきましたのが、高速道路ができることによって高速道路周辺に企業が張りつくということで今モデル地区になっているのが、大館に今某薬剤会社があることもありまして毎年多くの企業が張りついていると。これが高速道路の効果だということで今非常に国土交通省の中で話題になり、いろいろな審議会でも話が出ています。それと同じように港湾部長としては、今、全国の港湾の中で非常に注目されているのが能代港だと。それは何かというと、１つには、火力３号機、それから陸上を含めて風力、洋上、港湾区域内の風力、それから今バイオマスの計画も港湾区域内で進んでいるものですから、そういうエネルギー関連として、いわゆる港湾があることによって、そういう企業力のあるところの工場ができていく。これを一つ、自分達は港湾の有用性として非常に大事に考えているというお褒めもいただきました。ですから、そういうことをしっかりやると。恐らく港湾のあるところについては港湾の活用の仕方として、視察ということに対するインセンティブが働いてくるわけですから、そういうときに今議員から御指摘されたように観光という要素と含めて、そういう優位性を高めていきたいと思っております。 それから、ＣＬＴの工場につきましては実は議員の皆様方御承知のとおりだと思いますが、今回の庁舎建設につきまして、厚板、ＣＬＴの一歩手前でありますけれども非常に大きな厚板を使って、構造材に使えないかという検討もさせていただきました。東京大学、早稲田大学の先生とか設計者の皆さん、それから木高研の先生方とも検討させていただきましたが、実は大臣認定が取れなかったのですね。それでちょっとちゅうちょしたこととそれから値段が非常に高い状態でした。 ですから、そういうことで今回は庁舎には間に合わなかったのですけれども、ただ、ＣＬＴにつきましては言ってみるとその厚板工法のさらに上を行って、さらに我々にしますと秋田杉の直交のやつですけれども秋田杉を大量に使うという事業でありますから、できれば木高研を抱えて木都と言われる能代ですから、そういうＣＬＴの工場をここに誘致が可能、または地元の皆さん方がやりたいということであれば、私どもはその支援を惜しみませんし、もしそういうチャンスがあれば手を挙げて誘致に努めたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） ＣＬＴについては、やはりどこまでやるのか、ここに何をするのかという目標を持って、ぜひやっていただきたい。今市長の言われるとおりだと思います。木高研の林所長ももともとはその認可をするほうの側にいたという話を聞いておりましたので、もっともっと積極的にやってくれればいいのにという話をこの間もぽっと言っておりました。受けるほうがそうで考えるほうであれば、ぜひ国、県、市といった中で、ここに大学の研究所があるわけですし、ここにものがあるわけですから、ここに工場ができないわけがない。ここにつくらないのはおかしいのだというぐらいのつもりで、ただ、まだ全国的には銘建工業を初め２社しか製品をつくるところがありません。逆にだからこそ、今ここで取り組むべきだというふうに考えておりますので、一番最初の答弁の中で聞いたのは工場までというふうに最初に私言ったはずでありますが、そういう答えをもらえなかったので、ぜひそこまで考えていかなければならないということについて、御答弁をお願いいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然、その機会やチャンスがあれば、我々としても工場誘致に向けて努力していきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 都市計画道路萩の台線であります。今、お話の中では道路そのものは非常に交通量が多いということで、そのことについて協議して整備すると。今の都市計画道路の萩の台線についての計画の見直しが必要だということと学校や白神のいわゆるもとの営林署との協議をして、いろいろな形で整備をしていきたいということの答弁でよかったでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど質問の中でも御指摘がありましたように、大変交通量の多い路線でありますし、子供たちも大変利用している路線であります。そういう安全・安心の面からもやはり検討していかなければと思っておりますが、御承知のとおり森林管理署の土地も入ってきますので、その辺との調整もしなければいけないので、ちょっと時間かかるかもしれませんけれども検討に入りたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 米代西部森林管理署というのが正式な名称だそうですね。それでは、よろしくお願いいたします。 ４番目の国への要望と議員のあり方について、しっかりと自治体の首長として答弁は差し控えさせていただきますということでありましたが、今回、衆議院選挙では県選出の議員が地方区、比例区合わせて５人ということだと思います。そのほかに参議院議員がいらっしゃいますが、党派、それからいろいろなことがあるでしょうけれども、こういった力を結集しなければ県や市のこういったことについて、そのうちの３人だけが仲間だと、そのうちの何人だけがあれだという話なのか、そうではなくてやはりここに住んで、ここから出ていらっしゃる皆さんが地域のことを考えるのは同じだという尺度の中で結集してお願いなり、そういったことに当たるのか、何でもそうですけれども同じ方向を向いて力を発揮していかなければ、どうなのかなと思うわけであります。それは市長も全くそのとおりだというふうに考えていらっしゃるのですけれども現実的にはなかなか難しい部分もあるかと思いますが、その力を結集して地域のために国に対してものを申す、お願いをするといった中で何が一番大切なことだと考えていらっしゃいますか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員が御指摘になりましたとおり、やはりそういう立場立場がありますけれども、党派を超えて、ふるさと発展のために力を結集する。これが１つだろうと思いますし、もう１つは、我々がどういう立場であろうとも、やはり地域の発展を願うのであれば、その立場が違う人たちも足を運んで地域の実情を説明して御理解をいただく、そういう努力を怠ってはいけないものだと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 今回、選挙結果はここ一日、二日のとおりでありました。自民党が290議席、そして政権与党であります公明党が35席、合計325席の安定多数ということで、アベノミクスを継続して景気回復はこの道しかないと。地方創生、女性活躍推進、少子化対策、この道でということであります。この政権政党の公約について、私たちは地方行政ということであっても全くそのとおりだと思っていますが、このことの推進について一言お願いをいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の選挙につきましては、いろいろな考え方があろうかと思います。私は正直申し上げて、やはり地方と大都市と言われる部分ではかなり温度差のあった選挙ではないかと。それが結果に反映されているのではないかと思っています。といいますのは、昔はよく地方はいわゆる保守系が強い、都市は革新が強いという言い方がされましたけれども今回の選挙結果を見てみると決してそうではない。逆だったと思います。ということは、逆に言えば、今、景気対策等をいろいろ論じていますけれども、やはり大都会にはそういう実感があるのかもしれないけれども、地方の皆さん方からすれば、争点にした景気回復というものが自分たちとすると実感が伴わないと。そういったことがある程度今の政権与党に逆に向いたところもあるのだろうと思っています。ですから、私自身はやはり地方にもしっかりとそういう景気回復が実感できるような、そういう景気対策を講じていただきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（庄司絋八君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（庄司絋八君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明17日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時４１分 延会...